【国際】COP28、脱石炭同盟に米国等9ヶ国が加盟し、59カ国に。日本は加盟見送りか

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　英政府とカナダ政府が2017年に発足した国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、新たに9ヶ国がPPCAに加盟したと発表した。PPCAは、削減努力のない（Unabated）石炭火力発電の段階的廃止にコミットする団体で、政府だけでなく自治体も加盟している。

　新規に加盟したのは、

　英政府とカナダ政府が2017年に発足した国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、新たに9ヶ国がPPCAに加盟したと発表した。PPCAは、削減努力のない（Unabated）石炭火力発電の段階的廃止にコミットする団体で、政府だけでなく自治体も加盟している。

　新規に加盟したのは、米国、アラブ首長国連邦（UAE）、チェコ、キプロス、ドミニカ共和国、アイスランド、コソボ、マルタ、ノルウェーの9カ国。これにより、加盟国は59となり、経済協力開発機構（OECD）とEU加盟国の84%をカバーするところまできた。PPCAは日本では「脱石炭同盟」とも訳されている。

　PPCAに関しては、日本が議長国を務めた5月のG7広島サミットでPPCAも含めたアクションを進めていくことで一致。その後、日本政府はPPCAへの加盟を検討したと見られるが、COP28での加盟は見送った模様。

【参考】【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ（2023年5月23日）

　PPCAは同日、各国に向け行動要請を発表。パリ協定に基づく各国の2035年排出量削減目標の設定の中に、1.5°C目標に沿った石炭火力発電の新設禁止の段階的廃止を盛り込むよう呼びかけた。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）が、1.5℃目標を達成するためには、石炭火力発電の新設を今すぐ禁止し、OECDとEUは2030年までに、その他の地域は2040年までに段階的に廃止する必要があると明言していることを強調した。

【参照ページ】COP28 PRESIDENCY HOLDER, UNITED ARAB EMIRATES JOINS A GROWING COALITION OF COUNTRIES COMMITTED TO COAL PHASE-OUT