科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅速するための申請手続を変更する。
SBTiから目標の承認を受けた累計企業数は、2021年に1,000社、2022年に2,000社を突破。さらに2023年12月時点で4,000社を超えている。一方、SBTiを内部体制を拡充しており、目標承認の待ち時間は2022年に比べて半減しているという。今回のプロセス変更は、さらに待ち時間を短縮するための措置。
まず、目標提出フォーマットが変わる。具体的には、初期提出での提出内容が増強され、スコープとカテゴリー毎の排出量データ、データの情報源、データ収集プロセスに関する前提等の入力が必要となる。いずれの内容も、従来は初期提出ではなく、審査が進む中で提出が求められていた。しかし今回、初期提出で提出を求めることで、内部審査や申請企業とのコミュニケーションの効率化を図る。新フォーマットは、2024年2月1日以降の申請提出から義務適用されるが、それまでの提出に関しても新フォーマットでの提出が推奨される。
また、内部審査での基準を詳説するための文書として「SBTi基準評価指標」が発行された。申請企業に始めから必要な観点を理解してもらうことで、SBTiからの説明の手間を減らす。同指標には、短期目標、ネットゼロ基準、FLAG、その他のセクター固有の基準をすべてカバーしている。
さらに、「SBTi目標検証手順」の文書も発行。こちらは、既存の「短期目標のための目標検証プロトコル」及び「コーポレート・マニュアル」の2つのドキュメントを統合し、バラバラに説明されていた状態を是正した。コーポレート・マニュアルの一部内容については、2024年に正式に新文書に統合される。
【参照ページ】Driving efficiencies in the SBTi target validation process
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅速するための申請手続を変更する。
SBTiから目標の承認を受けた累計企業数は、
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅速するための申請手続を変更する。
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科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅速するための申請手続を変更する。
SBTiから目標の承認を受けた累計企業数は、2021年に1,000社、2022年に2,000社を突破。さらに2023年12月時点で4,000社を超えている。一方、SBTiを内部体制を拡充しており、目標承認の待ち時間は2022年に比べて半減しているという。今回のプロセス変更は、さらに待ち時間を短縮するための措置。
まず、目標提出フォーマットが変わる。具体的には、初期提出での提出内容が増強され、スコープとカテゴリー毎の排出量データ、データの情報源、データ収集プロセスに関する前提等の入力が必要となる。いずれの内容も、従来は初期提出ではなく、審査が進む中で提出が求められていた。しかし今回、初期提出で提出を求めることで、内部審査や申請企業とのコミュニケーションの効率化を図る。新フォーマットは、2024年2月1日以降の申請提出から義務適用されるが、それまでの提出に関しても新フォーマットでの提出が推奨される。
また、内部審査での基準を詳説するための文書として「SBTi基準評価指標」が発行された。申請企業に始めから必要な観点を理解してもらうことで、SBTiからの説明の手間を減らす。同指標には、短期目標、ネットゼロ基準、FLAG、その他のセクター固有の基準をすべてカバーしている。
さらに、「SBTi目標検証手順」の文書も発行。こちらは、既存の「短期目標のための目標検証プロトコル」及び「コーポレート・マニュアル」の2つのドキュメントを統合し、バラバラに説明されていた状態を是正した。コーポレート・マニュアルの一部内容については、2024年に正式に新文書に統合される。
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