【日本】ローソン、100店舗規模で冷蔵・冷凍棚に扉設置へ。CO2削減。内部炭素価格も導入

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　ローソンは12月、電力使用量や二酸化炭素排出量の削減のため、弁当や惣菜の冷蔵・冷凍棚に扉を設置するアクションを100店舖規模にまで広げていくと発表した。食品新聞が報じた。

　同社は2022年11月、

　ローソンは12月、電力使用量や二酸化炭素排出量の削減のため、弁当や惣菜の冷蔵・冷凍棚に扉を設置するアクションを100店舖規模にまで広げていくと発表した。食品新聞が報じた。

　同社は2022年11月、首都圏の一部店舗で扉設置の実証を開始。将来的には2030年度までに同社約14,000店舗の過半数に導入したいとの意気込みもみせていた。その際の発表では、2024年2月まで実証結果を検証し、2024年3月以降の新店舗では標準導入。既存店でも、2024年度以降の改装時に店内設備の導入を目指すとしていた。

　扉の設置は、複数の施策を組み合わせて行われている。店舗内に分散されていた冷蔵棚のレイアウトを変更し統廃合。店内の約8割の冷蔵・冷凍棚に扉を設置した。また平台の冷凍ショーケースにもアクリル扉を設置した。冷蔵棚の扉が霜で曇らないようにしているヒーターの温度もエネルギーマネジメントシステム（EMS）を改善して省エネ化した。

　同社は、1店舗当たりの二酸化炭素排出量を2025年までに15%減、2030年度までに50%減を目標として掲げている。統合実証第1号店として開店した川崎中島三丁目店では、店舗における使用電力量を2013年比40%減、二酸化炭素排出量55%減を店舗仕様とし、電力の再生可能エネルギーへの切り替えも進めた。扉設置の効果では、6%減を見込んだ。

　同社は他にも、慶應義塾大学SFC店では、すべての冷蔵庫・冷凍庫の冷媒のノンフロン化を実現。2023年2月末では、累計約5,300店舗でノンフロン冷媒が導入されている。既存店の店内設備の改修も、従来は10年に一度の周期を原則としていたが、省エネ効果の高い設備への切り替えを前倒しで実施するアクションを2022年度から開始している。店舗自家消費用の太陽光発電設備も2022年度までに全国約380店に設置されている。12月28日には、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、二酸化炭素1t当たり20,000円に設定し、設備投資の意思決定に反映させることも発表した。

　商品では、11月7日から順次、全国のローソン店舗で販売されチエル、PB商品の「麦茶」「緑茶」「烏龍茶」「ほうじ茶」「ジャスミン茶」「アールグレイ（無糖）」「ルイボスティー」の計7品で、ペットボトルを100%リサイクル素材に転換していく。