経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。
太陽光発電では、2024年度からFIP認定対象のうち250kW以上の地上設置案件が入札対象となる。2024年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ9.20円、9.13円、9.05円、8.98円。それ以外の案件は入札の対象外。
2025年度以降は、FIP制度では、10kW以上250kW未満の屋根上太陽光発電では2025年度には前年度から0.5円減で11.5円。50kW以上250kW未満の地上設置の太陽光発電は0.3円減で8.9円となる。10kW以上50kW未満の地上設置の事業用太陽光発電は据え置きで10円。10kW未満では、FIT制度が適用され、買取価格は前年度から1年減で15円となる。
風力発電では、50kW以上の陸上風力発電がFIP制度が適用され、入札対象となる。2024年度の入札回数は1回で、上限価格は14円。但し、入札設備容量が1.3GWを超えた場合は、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または13円のいずれか高い額となる。50kW未満の案件はFIT制度が適用され、2024年度が14円、2025年度が13円、2026年度が12円。リプレース案件は2024年度で前年から1円減の12円。
着床式洋上風力は、全て入札で決定。上限価格は事前非公表。浮体式洋上風力は、再エネ海域利用法適用外の場合、2026年度もFITで36円で据え置く。
地熱発電と中小水力発電、バイオマス発電では、基本的には2026年度も据え置き。但し、1,000kW以上5,000kW未満の中小水力発電は2025年度から1円から3円減となる。バイオマス発電では一般木質等を燃料とする場合、1,000kW以上でFIP適用となる。
2024年度の再生可能エネルギー賦課金は、1kWh当たり3.49円となり、前年度の1.4円から大幅に引き上がる。賦課金は、主に、FIT・FIP制度での買取費用総額から、火力発電の燃料費削減等の回避可能費用等を控除した金額からを販売電力量全体で割って単価を決定している。買取費用総額は、2023年度の4兆7,477億円から2024年度には4兆8,172億円に1.5%増にとどまっている。一方、回避可能費用額は、燃料費が高騰した2023年度の3兆6,353億円から、2024年度には2兆1,322億円に大幅に下がった。要約すると、燃料費が下がり、再生可能エネルギーによるコスト削減効果が薄くなったことで、賦課金が大きく上がる。
【参照ページ】再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します
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太陽光発電では、
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太陽光発電では、2024年度からFIP認定対象のうち250kW以上の地上設置案件が入札対象となる。2024年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ9.20円、9.13円、9.05円、8.98円。それ以外の案件は入札の対象外。
2025年度以降は、FIP制度では、10kW以上250kW未満の屋根上太陽光発電では2025年度には前年度から0.5円減で11.5円。50kW以上250kW未満の地上設置の太陽光発電は0.3円減で8.9円となる。10kW以上50kW未満の地上設置の事業用太陽光発電は据え置きで10円。10kW未満では、FIT制度が適用され、買取価格は前年度から1年減で15円となる。
風力発電では、50kW以上の陸上風力発電がFIP制度が適用され、入札対象となる。2024年度の入札回数は1回で、上限価格は14円。但し、入札設備容量が1.3GWを超えた場合は、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または13円のいずれか高い額となる。50kW未満の案件はFIT制度が適用され、2024年度が14円、2025年度が13円、2026年度が12円。リプレース案件は2024年度で前年から1円減の12円。
着床式洋上風力は、全て入札で決定。上限価格は事前非公表。浮体式洋上風力は、再エネ海域利用法適用外の場合、2026年度もFITで36円で据え置く。
地熱発電と中小水力発電、バイオマス発電では、基本的には2026年度も据え置き。但し、1,000kW以上5,000kW未満の中小水力発電は2025年度から1円から3円減となる。バイオマス発電では一般木質等を燃料とする場合、1,000kW以上でFIP適用となる。
2024年度の再生可能エネルギー賦課金は、1kWh当たり3.49円となり、前年度の1.4円から大幅に引き上がる。賦課金は、主に、FIT・FIP制度での買取費用総額から、火力発電の燃料費削減等の回避可能費用等を控除した金額からを販売電力量全体で割って単価を決定している。買取費用総額は、2023年度の4兆7,477億円から2024年度には4兆8,172億円に1.5%増にとどまっている。一方、回避可能費用額は、燃料費が高騰した2023年度の3兆6,353億円から、2024年度には2兆1,322億円に大幅に下がった。要約すると、燃料費が下がり、再生可能エネルギーによるコスト削減効果が薄くなったことで、賦課金が大きく上がる。
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