【日本】東京ガス、2040年までにCO2を60%減。eメタンや電力事業へ転換

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　東京ガスは3月22日、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を公表した。スコープ3含む二酸化炭素排出量を2040年までに2022年比60%減とする目標を掲げた。

　同社は、

　東京ガスは3月22日、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を公表した。スコープ3含む二酸化炭素排出量を2040年までに2022年比60%減とする目標を掲げた。

　同社は、2020年に「Compass 2030」を策定し、2050年頃に二酸化炭素ネット排出量ゼロ「カーボンニュートラル」にするビジョンを設定。2021年には「Compass Action」を発表し、短期的には天然ガスへの燃料転換により顧客の排出量を削減しつつ、長期的にはガスから再生可能エネルギー電力事業への転換、メタネーションや水素によるガスのカーボンニュートラル化、デジタルソリューションによるサービス事業強化を進めることを宣言していた。

　今回のロードマップでは、二酸化炭素排出量を2030年に2022年比20%減、2040年までに同60%減とした。国内供給電力ではカーボンニュートラル化率を2030年に30%、2040年までに50%にする。実現に向けては、洋上風力発電を主力としつつ、火力発電のゼロエミッション化も進める。

　国内供給ガスでは、2030年までにカーボンニュートラル化を開始し、2040年までに50%にする。実現に向けては、メタネーションによる「eメタン」を主力としつつ、水素やカーボンオフセットも併用していく。eメタンでは、バイオ原料や直接大気回収（DAC）で調達した炭素に水素を合成し生成する。水素を直接流通させるより、メタンガスのほうが扱いやすく、既存インフラも活用でき、効率がよいという。同社がすでに展開しているeメタン・プロジェクトは、米国、ベルギー、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、マレーシア、ペルー等に及ぶ。既存のガスインフラでは、上流サプライチェーンでのメタン漏出削減も強調した。

　同社は同日、三井物産と協働し、海外産バイオメタンに関する取引でも合意している。米国のごみ埋め立て地から発生するバイオガス1由来のバイオメタン約4万m³を天然ガスの一部とみなして液化（LNG化）し、3月19日に東京ガス扇島LNG基地にて国内初となる受け渡しが行われた。

【参照ページ】東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050