欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。
欧州委員会は今回、42の「不足」職種を特定した。挙げられている職種には、医師、看護師、介護士、ドライバー、環境エンジニア、環境保護専門家、化学エンジニア、機械エンジニア、会計士、建設・土木工事員、システム開発エンジニア、プログラマー、調理師、ウエイター、農機エンジニア等がある。EU加盟国毎に多少の違いはあるが、ほぼ過去10年で不足の深刻さは増している。
欧州委員会は、2023年5月9日から2024年5月8日までを「欧州スキル年」と位置づけてきた。今回策定の行動計画は、スキル協定、ポルト社会サミットで承認された2030年の雇用とスキルの目標、適切な最低賃金とプラットフォーム・ワーク指令、スキル投資に利用可能な650億ユーロのEU基金等、EUレベルですでに実施されている多くの政策や資金援助措置を基盤としている。2024年1月にはヴァル・デュシェス・ソーシャルパートナー・サミットも開催された。
【参考】【EU】欧州委、スキル・人材パッケージ発表。EU域外からの専門人材獲得促進（2023年12月11日）
同計画では、「労働市場で十分な役割を果たせない人々の活性化支援」「スキル開発、訓練、教育への支援」「特定の分野における労働条件の改善」「労働者と学習者の公正なEU域内移動の改善」「EU域外からの人材誘致」の5つを柱として掲げた。
同計画に向けて欧州委員会は、長期失業ゼロのための新規プロジェクトと、ニートの活性化とスキルアップに関する新規プロジェクトに資金を提供していく。2027年までに100以上の職業能力開発センターを新設する。スキル協定に基づき、新たなスキル・技能パートナーシップも締結。疾病休暇、年金改革、職場でのメンタルヘルス対策等もでも政策を設計する。第三国出身の専門運転手の労働条件を改善するための枠組みも制定していく。医療従事者の労働条件改善も図る。
EU加盟国は、労働市場のニーズにより合致するよう教育・訓練カリキュラムを改訂しつつ、低所得者や副業者の税負担を軽減する税制改革も推進。失業者で働ける人が徐々に労働市場に復帰できるよう十分な支援を提供する失業手当改革も行う。公正な労働移動を促進するため、社会保障調整のデジタル化をさらに支援する。
同計画では、社会的活動を行う「ソーシャルパートナー」も主要プレイヤーに位置づけている点が大きな特徴。ソーシャルパートナーの役割としては、労働条件の改善が必要なセクターで団体交渉を通じて劣悪な労働条件を改善することや、高齢労働者の雇用を促進するためのソリューション開発の支援、インターンシップ制度や、職業教育訓練（VET）提供者と雇用主のパートナーシップ支援、介護労働者に対する個人中心のケアとデジタル化に関する研修等を位置づけた。
【参照ページ】Commission sets out actions to tackle labour and skills shortages
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欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。
欧州委員会は今回、
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欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。
欧州委員会は今回、
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欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。
欧州委員会は今回、42の「不足」職種を特定した。挙げられている職種には、医師、看護師、介護士、ドライバー、環境エンジニア、環境保護専門家、化学エンジニア、機械エンジニア、会計士、建設・土木工事員、システム開発エンジニア、プログラマー、調理師、ウエイター、農機エンジニア等がある。EU加盟国毎に多少の違いはあるが、ほぼ過去10年で不足の深刻さは増している。
欧州委員会は、2023年5月9日から2024年5月8日までを「欧州スキル年」と位置づけてきた。今回策定の行動計画は、スキル協定、ポルト社会サミットで承認された2030年の雇用とスキルの目標、適切な最低賃金とプラットフォーム・ワーク指令、スキル投資に利用可能な650億ユーロのEU基金等、EUレベルですでに実施されている多くの政策や資金援助措置を基盤としている。2024年1月にはヴァル・デュシェス・ソーシャルパートナー・サミットも開催された。
【参考】【EU】欧州委、スキル・人材パッケージ発表。EU域外からの専門人材獲得促進（2023年12月11日）
同計画では、「労働市場で十分な役割を果たせない人々の活性化支援」「スキル開発、訓練、教育への支援」「特定の分野における労働条件の改善」「労働者と学習者の公正なEU域内移動の改善」「EU域外からの人材誘致」の5つを柱として掲げた。
同計画に向けて欧州委員会は、長期失業ゼロのための新規プロジェクトと、ニートの活性化とスキルアップに関する新規プロジェクトに資金を提供していく。2027年までに100以上の職業能力開発センターを新設する。スキル協定に基づき、新たなスキル・技能パートナーシップも締結。疾病休暇、年金改革、職場でのメンタルヘルス対策等もでも政策を設計する。第三国出身の専門運転手の労働条件を改善するための枠組みも制定していく。医療従事者の労働条件改善も図る。
EU加盟国は、労働市場のニーズにより合致するよう教育・訓練カリキュラムを改訂しつつ、低所得者や副業者の税負担を軽減する税制改革も推進。失業者で働ける人が徐々に労働市場に復帰できるよう十分な支援を提供する失業手当改革も行う。公正な労働移動を促進するため、社会保障調整のデジタル化をさらに支援する。
同計画では、社会的活動を行う「ソーシャルパートナー」も主要プレイヤーに位置づけている点が大きな特徴。ソーシャルパートナーの役割としては、労働条件の改善が必要なセクターで団体交渉を通じて劣悪な労働条件を改善することや、高齢労働者の雇用を促進するためのソリューション開発の支援、インターンシップ制度や、職業教育訓練（VET）提供者と雇用主のパートナーシップ支援、介護労働者に対する個人中心のケアとデジタル化に関する研修等を位置づけた。
【参照ページ】Commission sets out actions to tackle labour and skills shortages
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