【国際】OECD、持続可能なインフラ開発で「ブルードット・ネットワーク認証」創設。取得推奨

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　経済協力協力開発機構（OECD）は4月9日、インフラプロジェクトの国際サステナビリティ認証「ブルードット・ネットワーク（BDN）」を発表した。独立した第三者認証機関が審査し、合格すると認証を取得できる。今後OECDが関わるインフラ開発プロジェクトで取得を進める。また他の官民双方のプロジェクトでも取得を推奨する。

　ブルードット・ネットワークは、

　経済協力協力開発機構（OECD）は4月9日、インフラプロジェクトの国際サステナビリティ認証「ブルードット・ネットワーク（BDN）」を発表した。独立した第三者認証機関が審査し、合格すると認証を取得できる。今後OECDが関わるインフラ開発プロジェクトで取得を進める。また他の官民双方のプロジェクトでも取得を推奨する。

　ブルードット・ネットワークは、米海外民間投資公社（OPIC）のデビッド・ボヒギアンCEO代行が提唱。2019年に当時のキース・クラッハ米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が発足に向け主導し、オーストラリア外務貿易省と日本の国際協力銀行（JBIC）も賛同する形で、ブルードット・ネットを発足した。OECDに事務局が設置されている。現在は、米国、日本、オーストラリア、スペイン、スイス、トルコ、英国が運営機関になっている。イタリア、カナダ、チェコ、スイスも関心を示している。

　ブルードット・ネットワーク認証は、10の要件で構成されている。

• 持続可能でインクルーシブな経済成長と開発を促進する。
• 公的資金の賢明な活用に支えられた、市場主導・民間主導の投資を促進する。
• 健全な財政管理、債務の透明性、プロジェクトレベルおよび国レベルの債務のサステナビリティを支援する。
• 気候変動、災害、その他のリスクに対してレジリエントで、世界の気温変化を1.5℃に抑えるために必要な2050年のネットゼロ・エミッションに向けた道筋に沿ったプロジェクトを構築する。
• 資産の全ライフサイクルコストにわたって、バリュー・フォー・マネーを確保する。
• 現地のスキル移転と現地の資本市場に焦点を当て、現地のキャパシティを構築する。
• 透明性のある調達とコンサルテーションプロセスを奨励しつつ、腐敗に対する保護を促進する。
• 労働と人権の尊重を含む、環境・社会セーフガードの国際的なベストプラクティスを遵守する。
• インフラサービスの差別のない利用を促進する。
• 女性、障害者、社会から疎外された人々のインクルージョンを発展させる。

　ブルードット・ネットワーク認証は、中国の一帯一路政策に関するプロジェクトに対抗するため、質の高いインフラプロジェクトを打ち出す狙いがあるとみられている。これにより民間投資を呼び込むことが期待されている。