消費財大手のユニリーバは6月30日、同社の人権に関する取り組みについてまとめた初となる報告書、”Unilever Human Rights Report 2015“を公表した。同報告書はユニリーバの人権に関する目標および、同社の事業の全領域における人権尊重に向けた取り組みと課題をまとめたものだ。
報告書の中では女性のエンパワーメントやセクシャルハラスメント対策、サプライチェーン全体における健康・安全課題への対処など同社の重点領域に関するこれまでの進捗状況に加えて、二次サプライヤー以降の人権課題、移民労働者の労働条件、他組織との協働など、今後の同社の注力領域についてまとめられている。
ユニリーバは2014年に同社のサステナビリティ戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」（USLP）の一環として人権尊重に対するコミットメントを公表しており、その中には人権に関するレポーティングも含まれていた。同社は今回の報告書発行により、国連が策定した人権に関する報告フレームワーク、UN Guiding Principles Reporting Framework（国連の指導原則レポーティングフレームワーク）を適用した世界で最初の企業となった。
ユニリーバのCEOを務めるPaul Polman氏は「企業は、人権が尊重され、擁護され、増進されている社会でのみ繁栄できる。人々は我々の最大の財産であり、サプライチェーン全体において人々をエンパワーすることは正しいことであるだけではなく、企業の持続可能な未来を確かなものにしてくれる。9月の国連の持続可能な開発目標に関する同意および年末にパリで行われる気候変動合意を見据えると、今こそ人権に関するオープンで率直な議論を行うべきときだ」と語る。
レポートに記載されているユニリーバの人権に関する主な取り組みは下記の通り。
- USLPの一環として、2020年までに500万人の女性を支援するという目標を設定
- 2014年に責任ある調達ポリシーを公表
- 2008年比で工場およびオフィスにおける事項を半減するという安全目標を達成
- 2013年にベトナムにおける事業の調査をオックスファムに依頼。進捗は今年の後半に報告予定
ユニリーバは現在世界190ヶ国以上で事業を展開し、76,000のサプライヤーと172,000人の従業員を抱えている。同社の事業に関わる人々の数の多さを考慮すると、同社が人権課題に積極的に取り組むことで生まれるインパクトの大きさは計り知れない。レポートは下記からダウンロード可能。
【レポートダウンロード】Unilever Human Rights Report 2015
【参照リリース】Unilever releases first-of-its-kind Human Rights
【企業サイト】Unilever
【参考サイト】UN Guiding Principles on Business and Human Rights
消費財大手のユニリーバは6月30日、同社の人権に関する取り組みについてまとめた初となる報告書、”Unilever Human Rights Report 2015“を公表した。同報告書はユニリーバの人権に関する目標および、同社の事業の全領域における人権尊重に向けた取り組みと課題をまとめたものだ。
報告書の中では女性のエンパワーメントやセクシャルハラスメント対策、サプライチェーン全体における健康・安全課題への対処など同社の重点領域に関するこれまでの進捗状況に加えて、二次サプライヤー以降の人権課題、移民労働者の労働条件、他組織との協働など、今後の同社の注力領域についてまとめられている。
ユニリーバは2014年に同社のサステナビリティ戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」（USLP）の一環として人権尊重に対するコミットメントを公表しており、その中には人権に関するレポーティングも含まれていた。同社は今回の報告書発行により、国連が策定した人権に関する報告フレームワーク、UN Guiding Principles Reporting Framework（国連の指導原則レポーティングフレームワーク）を適用した世界で最初の企業となった。
ユニリーバのCEOを務めるPaul Polman氏は「企業は、人権が尊重され、擁護され、増進されている社会でのみ繁栄できる。人々は我々の最大の財産であり、サプライチェーン全体において人々をエンパワーすることは正しいことであるだけではなく、企業の持続可能な未来を確かなものにしてくれる。9月の国連の持続可能な開発目標に関する同意および年末にパリで行われる気候変動合意を見据えると、今こそ人権に関するオープンで率直な議論を行うべきときだ」と語る。
レポートに記載されているユニリーバの人権に関する主な取り組みは下記の通り。
- USLPの一環として、2020年までに500万人の女性を支援するという目標を設定
- 2014年に責任ある調達ポリシーを公表
- 2008年比で工場およびオフィスにおける事項を半減するという安全目標を達成
- 2013年にベトナムにおける事業の調査をオックスファムに依頼。進捗は今年の後半に報告予定
ユニリーバは現在世界190ヶ国以上で事業を展開し、76,000のサプライヤーと172,000人の従業員を抱えている。同社の事業に関わる人々の数の多さを考慮すると、同社が人権課題に積極的に取り組むことで生まれるインパクトの大きさは計り知れない。レポートは下記からダウンロード可能。
【レポートダウンロード】Unilever Human Rights Report 2015
【参照リリース】Unilever releases first-of-its-kind Human Rights
【企業サイト】Unilever
【参考サイト】UN Guiding Principles on Business and Human Rights
消費財大手のユニリーバは6月30日、同社の人権に関する取り組みについてまとめた初となる報告書、”Unilever Human Rights Report 2015“を公表した。同報告書はユニリーバの人権に関する目標および、同社の事業の全領域における人権尊重に向けた取り組みと課題をまとめたものだ。
報告書の中では女性のエンパワーメントやセクシャルハラスメント対策、サプライチェーン全体における健康・安全課題への対処など同社の重点領域に関するこれまでの進捗状況に加えて、二次サプライヤー以降の人権課題、移民労働者の労働条件、他組織との協働など、今後の同社の注力領域についてまとめられている。
ユニリーバは2014年に同社のサステナビリティ戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」（USLP）の一環として人権尊重に対するコミットメントを公表しており、その中には人権に関するレポーティングも含まれていた。同社は今回の報告書発行により、国連が策定した人権に関する報告フレームワーク、UN Guiding Principles Reporting Framework（国連の指導原則レポーティングフレームワーク）を適用した世界で最初の企業となった。
ユニリーバのCEOを務めるPaul Polman氏は「企業は、人権が尊重され、擁護され、増進されている社会でのみ繁栄できる。人々は我々の最大の財産であり、サプライチェーン全体において人々をエンパワーすることは正しいことであるだけではなく、企業の持続可能な未来を確かなものにしてくれる。9月の国連の持続可能な開発目標に関する同意および年末にパリで行われる気候変動合意を見据えると、今こそ人権に関するオープンで率直な議論を行うべきときだ」と語る。
レポートに記載されているユニリーバの人権に関する主な取り組みは下記の通り。
- USLPの一環として、2020年までに500万人の女性を支援するという目標を設定
- 2014年に責任ある調達ポリシーを公表
- 2008年比で工場およびオフィスにおける事項を半減するという安全目標を達成
- 2013年にベトナムにおける事業の調査をオックスファムに依頼。進捗は今年の後半に報告予定
ユニリーバは現在世界190ヶ国以上で事業を展開し、76,000のサプライヤーと172,000人の従業員を抱えている。同社の事業に関わる人々の数の多さを考慮すると、同社が人権課題に積極的に取り組むことで生まれるインパクトの大きさは計り知れない。レポートは下記からダウンロード可能。
【レポートダウンロード】Unilever Human Rights Report 2015
【参照リリース】Unilever releases first-of-its-kind Human Rights
【企業サイト】Unilever
【参考サイト】UN Guiding Principles on Business and Human Rights
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消費財大手のユニリーバは6月30日、同社の人権に関する取り組みについてまとめた初となる報告書、”Unilever Human Rights Report 2015“を公表した。同報告書はユニリーバの人権に関する目標および、同社の事業の全領域における人権尊重に向けた取り組みと課題をまとめたものだ。
報告書の中では女性のエンパワーメントやセクシャルハラスメント対策、サプライチェーン全体における健康・安全課題への対処など同社の重点領域に関するこれまでの進捗状況に加えて、二次サプライヤー以降の人権課題、移民労働者の労働条件、他組織との協働など、今後の同社の注力領域についてまとめられている。
ユニリーバは2014年に同社のサステナビリティ戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」（USLP）の一環として人権尊重に対するコミットメントを公表しており、その中には人権に関するレポーティングも含まれていた。同社は今回の報告書発行により、国連が策定した人権に関する報告フレームワーク、UN Guiding Principles Reporting Framework（国連の指導原則レポーティングフレームワーク）を適用した世界で最初の企業となった。
ユニリーバのCEOを務めるPaul Polman氏は「企業は、人権が尊重され、擁護され、増進されている社会でのみ繁栄できる。人々は我々の最大の財産であり、サプライチェーン全体において人々をエンパワーすることは正しいことであるだけではなく、企業の持続可能な未来を確かなものにしてくれる。9月の国連の持続可能な開発目標に関する同意および年末にパリで行われる気候変動合意を見据えると、今こそ人権に関するオープンで率直な議論を行うべきときだ」と語る。
レポートに記載されているユニリーバの人権に関する主な取り組みは下記の通り。
- USLPの一環として、2020年までに500万人の女性を支援するという目標を設定
- 2014年に責任ある調達ポリシーを公表
- 2008年比で工場およびオフィスにおける事項を半減するという安全目標を達成
- 2013年にベトナムにおける事業の調査をオックスファムに依頼。進捗は今年の後半に報告予定
ユニリーバは現在世界190ヶ国以上で事業を展開し、76,000のサプライヤーと172,000人の従業員を抱えている。同社の事業に関わる人々の数の多さを考慮すると、同社が人権課題に積極的に取り組むことで生まれるインパクトの大きさは計り知れない。レポートは下記からダウンロード可能。
【レポートダウンロード】Unilever Human Rights Report 2015
【参照リリース】Unilever releases first-of-its-kind Human Rights
【企業サイト】Unilever
【参考サイト】UN Guiding Principles on Business and Human Rights