金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。
オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会（NVB）の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意（Dutch Banking Sector Agreement on human rights：DBA）」を発足。オランダの金融大手であるING、ABNアムロ、ラボバンク、オランダ開発金融公庫（FMO）等もメンバーとなっている。同合意では、国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を標榜しており、INGグループの人権報告書発行もその一環。
同レポートは、現代奴隷が世界に約4,000万人、就労差別が数億人、労災休職者が年間2.5億人いることを問題視し、さらに世界の土地登記率は30%しかなく、先住民では世界人口の5%を占めるにすぎないのに貧困者の15%を占める境遇にあることを大きく問題提起している。
（出所）ING
INGは、2000年に「環境・社会リスク（ESR）チーム」を設立。その後、エクエーター原則に初期から参加し、経済協力開発機構（OECD）でのフレームワークづくりにも積極的に参加してきた。2018年に入ってからは、人権関連のプログラムを数多く立ち上げている。
INGは、人権リスクの所在として、従業員、財やサービスの調達元であるサプライヤー、投融資等の金融サービスの提供先の3つを認識。2016年には、企業グループレベル経営トップで構成するステアリングコミッティ（SteerCo）を設立するとともに、部門横断でのワーキンググループを立ち上げ、DBAの実践をコミットしている。ワーキンググループには、環境・社会リスク（ESR）チーム、人事部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ部門、法人事業部門等が参加している。
今回発行のレポートでは、3つの人権リスク所在についての対処状況を詳しく開示している。
【参照ページ】ING publishes Human Rights report
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金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。
オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会（NVB）の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意（Dutch Banking Sector Agreement on human rights：DBA）」を発足。オランダの金融大手であるING、ABNアムロ、ラボバンク、オランダ開発金融公庫（FMO）等もメンバーとなっている。同合意では、国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を標榜しており、INGグループの人権報告書発行もその一環。
同レポートは
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金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。
オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会（NVB）の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意（Dutch Banking Sector Agreement on human rights：DBA）」を発足。オランダの金融大手であるING、ABNアムロ、ラボバンク、オランダ開発金融公庫（FMO）等もメンバーとなっている。同合意では、国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を標榜しており、INGグループの人権報告書発行もその一環。
同レポートは
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金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。
オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会（NVB）の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意（Dutch Banking Sector Agreement on human rights：DBA）」を発足。オランダの金融大手であるING、ABNアムロ、ラボバンク、オランダ開発金融公庫（FMO）等もメンバーとなっている。同合意では、国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を標榜しており、INGグループの人権報告書発行もその一環。
同レポートは、現代奴隷が世界に約4,000万人、就労差別が数億人、労災休職者が年間2.5億人いることを問題視し、さらに世界の土地登記率は30%しかなく、先住民では世界人口の5%を占めるにすぎないのに貧困者の15%を占める境遇にあることを大きく問題提起している。
（出所）ING
INGは、2000年に「環境・社会リスク（ESR）チーム」を設立。その後、エクエーター原則に初期から参加し、経済協力開発機構（OECD）でのフレームワークづくりにも積極的に参加してきた。2018年に入ってからは、人権関連のプログラムを数多く立ち上げている。
INGは、人権リスクの所在として、従業員、財やサービスの調達元であるサプライヤー、投融資等の金融サービスの提供先の3つを認識。2016年には、企業グループレベル経営トップで構成するステアリングコミッティ（SteerCo）を設立するとともに、部門横断でのワーキンググループを立ち上げ、DBAの実践をコミットしている。ワーキンググループには、環境・社会リスク（ESR）チーム、人事部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ部門、法人事業部門等が参加している。
今回発行のレポートでは、3つの人権リスク所在についての対処状況を詳しく開示している。
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