台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。
今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容だったため、投票結果は賛成多数で政策に「No」となった。
| 設問 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 石炭火力発電量を毎年1%削減する | 79.04% | 20.96% |
| 石炭火力発電所新設を停止 | 76.41% | 23.59% |
| 福島県と周辺4県産食品輸入の禁止継続 | 77.74% | 22.26% |
| 民法上の結婚を男女カップルに限定 | 72.48% | 27.52% |
| 小中学校でのジェンダー平等教育から同性愛観点を除外 | 67.44% | 32.56% |
| 同性カップルの民法外での共同生活権を保護 | 61.12% | 38.88% |
| 国際スポーツ大会に「台湾」名で出場 | 45.20% | 54.80% |
| 同性婚の権利保護 | 32.74% | 67.26% |
| ジェンダー平等教育法の導入 | 34.01% | 65.99% |
| 脱原発計画の失効 | 59.59% | 40.51% |
脱原発に関する設問は、蔡英文政権が制定した改正電気事業法95条1項で規定している2025年までの全原発の停止の失効を求めるかというもの。住民投票を所管する中央選挙委員会は、当初、同設問を住民投票にかけることを却下していたが、支持派は24,000人の署名を集め、行政裁判所である高等行政法院が住民投票に盛り込むよう命じたため決行された。脱原発については、電気料金が高騰するとの懸念が強く反対が多かった。また、原発所在地では特に弾原発に反対する票が多かったことから、地域の雇用が按じられたとも言える。同条項は、規定により、12月2日に自動失効した。
【参考】【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定（2017年1月17日）
同性婚や同性愛についても否定的意見が多数となった。台湾では、憲法裁判所が2017年5月24日、同性婚を認めていない現行民法を違憲と判断。その後、立法府は、民法改正を検討しているが、今回の住民投票により厳しい舵取りを迫られることとなった。住民投票の結果により、憲法裁判所の判断が覆るわけではない。
台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。
今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容だったため、投票結果は賛成多数で政策に「No」となった。
| 設問 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 石炭火力発電量を毎年1%削減する | 79.04% | 20.96% |
| 石炭火力発電所新設を停止 | 76.41% | 23.59% |
| 福島県と周辺4県産食品輸入の禁止継続 | 77.74% | 22.26% |
| 民法上の結婚を男女カップルに限定 | 72.48% | 27.52% |
| 小中学校でのジェンダー平等教育から同性愛観点を除外 | 67.44% | 32.56% |
| 同性カップルの民法外での共同生活権を保護 | 61.12% | 38.88% |
| 国際スポーツ大会に「台湾」名で出場 | 45.20% | 54.80% |
| 同性婚の権利保護 | 32.74% | 67.26% |
| ジェンダー平等教育法の導入 | 34.01% | 65.99% |
| 脱原発計画の失効 | 59.59% | 40.51% |
脱原発に関する設問は、蔡英文政権が制定した改正電気事業法95条1項で規定している2025年までの全原発の停止の失効を求めるかというもの。住民投票を所管する中央選挙委員会は、当初、同設問を住民投票にかけることを却下していたが、支持派は24,000人の署名を集め、行政裁判所である高等行政法院が住民投票に盛り込むよう命じたため決行された。脱原発については、電気料金が高騰するとの懸念が強く反対が多かった。また、原発所在地では特に弾原発に反対する票が多かったことから、地域の雇用が按じられたとも言える。同条項は、規定により、12月2日に自動失効した。
【参考】【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定（2017年1月17日）
同性婚や同性愛についても否定的意見が多数となった。台湾では、憲法裁判所が2017年5月24日、同性婚を認めていない現行民法を違憲と判断。その後、立法府は、民法改正を検討しているが、今回の住民投票により厳しい舵取りを迫られることとなった。住民投票の結果により、憲法裁判所の判断が覆るわけではない。
台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。
今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容だったため、投票結果は賛成多数で政策に「No」となった。
| 設問 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 石炭火力発電量を毎年1%削減する | 79.04% | 20.96% |
| 石炭火力発電所新設を停止 | 76.41% | 23.59% |
| 福島県と周辺4県産食品輸入の禁止継続 | 77.74% | 22.26% |
| 民法上の結婚を男女カップルに限定 | 72.48% | 27.52% |
| 小中学校でのジェンダー平等教育から同性愛観点を除外 | 67.44% | 32.56% |
| 同性カップルの民法外での共同生活権を保護 | 61.12% | 38.88% |
| 国際スポーツ大会に「台湾」名で出場 | 45.20% | 54.80% |
| 同性婚の権利保護 | 32.74% | 67.26% |
| ジェンダー平等教育法の導入 | 34.01% | 65.99% |
| 脱原発計画の失効 | 59.59% | 40.51% |
脱原発に関する設問は、蔡英文政権が制定した改正電気事業法95条1項で規定している2025年までの全原発の停止の失効を求めるかというもの。住民投票を所管する中央選挙委員会は、当初、同設問を住民投票にかけることを却下していたが、支持派は24,000人の署名を集め、行政裁判所である高等行政法院が住民投票に盛り込むよう命じたため決行された。脱原発については、電気料金が高騰するとの懸念が強く反対が多かった。また、原発所在地では特に弾原発に反対する票が多かったことから、地域の雇用が按じられたとも言える。同条項は、規定により、12月2日に自動失効した。
【参考】【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定（2017年1月17日）
同性婚や同性愛についても否定的意見が多数となった。台湾では、憲法裁判所が2017年5月24日、同性婚を認めていない現行民法を違憲と判断。その後、立法府は、民法改正を検討しているが、今回の住民投票により厳しい舵取りを迫られることとなった。住民投票の結果により、憲法裁判所の判断が覆るわけではない。
【参考】【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令（2017年6月6日）
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台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。
今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容だったため、投票結果は賛成多数で政策に「No」となった。
| 設問 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 石炭火力発電量を毎年1%削減する | 79.04% | 20.96% |
| 石炭火力発電所新設を停止 | 76.41% | 23.59% |
| 福島県と周辺4県産食品輸入の禁止継続 | 77.74% | 22.26% |
| 民法上の結婚を男女カップルに限定 | 72.48% | 27.52% |
| 小中学校でのジェンダー平等教育から同性愛観点を除外 | 67.44% | 32.56% |
| 同性カップルの民法外での共同生活権を保護 | 61.12% | 38.88% |
| 国際スポーツ大会に「台湾」名で出場 | 45.20% | 54.80% |
| 同性婚の権利保護 | 32.74% | 67.26% |
| ジェンダー平等教育法の導入 | 34.01% | 65.99% |
| 脱原発計画の失効 | 59.59% | 40.51% |
脱原発に関する設問は、蔡英文政権が制定した改正電気事業法95条1項で規定している2025年までの全原発の停止の失効を求めるかというもの。住民投票を所管する中央選挙委員会は、当初、同設問を住民投票にかけることを却下していたが、支持派は24,000人の署名を集め、行政裁判所である高等行政法院が住民投票に盛り込むよう命じたため決行された。脱原発については、電気料金が高騰するとの懸念が強く反対が多かった。また、原発所在地では特に弾原発に反対する票が多かったことから、地域の雇用が按じられたとも言える。同条項は、規定により、12月2日に自動失効した。
【参考】【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定（2017年1月17日）
同性婚や同性愛についても否定的意見が多数となった。台湾では、憲法裁判所が2017年5月24日、同性婚を認めていない現行民法を違憲と判断。その後、立法府は、民法改正を検討しているが、今回の住民投票により厳しい舵取りを迫られることとなった。住民投票の結果により、憲法裁判所の判断が覆るわけではない。