国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付は519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。
【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。
報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち、「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。2017年は29社だったが、2018年は58社と倍増し、今回2019年は128社が選ばれた。日本は15社選ばれた。
サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード 2019
- アッヴィ(米国)
- アクセンチュア(アイルランド)
- アクシオナ(スペイン)
- Adobe(米国)
- ASE(台湾)
- 味の素(日本)
- アクゾノーベル(オランダ)
- アルファベット(米国)
- アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)(ベルギー)
- Applied Optoelectronics(米国)
- アストラゼネカ(英国)
- AU Optronics(台湾)
- オートデスク(米国)
- バークレイズ(英国)
- Barilla Holding(イタリア)
- バリーカレボー(スイス)
- BASF(ドイツ)
- バイエル(ドイツ)
- Bic(フランス)
- バイオジェン(米国)
- BMW(ドイツ)
- バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(米国)
- ブラスケム(ブラジル)
- BTグループ(英国)
- シーザーズ・エンターテインメント(米国)
- キヤノン(日本)
- キャップジェミニ(フランス)
- シスコシステムズ(米国)
- シティグループ(米国)
- コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(米国)
- コカ・コーラHBC(スイス)
- Constantia Flexibles(オーストリア)
- コンチネンタル(ドイツ)
- コーウェイ(韓国)
- Creative Group of Industries(インド)
- CRH(アイルランド)
- CVSヘルス(米国)
- ダノン(フランス)
- ドイツテレコム(ドイツ)
- ディアジオ(英国)
- フィルメニッヒ(スイス)
- 富士フイルムホールディングス(日本)
- 富士通(日本)
- ゼネラル・ミルズ(米国)
- ジボダン(スイス)
- グラクソ・スミスクライン(英国)
- ゴールドマン・サックス・グループ(米国)
- CCRグループ(ブラジル)
- Heinz Glas(ドイツ)
- ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(米国)
- 本田技研工業(日本)
- HP(米国)
- ICL(イスラエル)
- INGグループ(オランダ)
- イングレディオン(米国)
- インテル(米国)
- Interserve(英国)
- ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国)
- ジュニパーネットワークス(英国)
- 花王(日本)
- 川崎汽船(日本)
- ケロッグ(米国)
- キリンホールディングス(日本)
- Kone(フィンランド)
- コニカミノルタ(日本)
- KPN(オランダ)
- フィリップス(オランダ)
- KPMG(オランダ)
- フランス郵政公社(フランス)
- レゴグループ(デンマーク)
- レノボ(中国)
- リンクレーターズ(英国)
- Lockton Companies(米国)
- ロレアル(フランス)
- Lubrizol(米国)
- ルンドベック(デンマーク)
- マヒンドラ&マヒンドラ(インド)
- マーシュ・アンド・マクレナン(米国)
- マスターカード(米国)
- マクドナルド(米国)
- メットライフ(米国)
- メッツァ・ボアルド(フィンランド)
- ミシュラン(フランス)
- マイクロソフト(米国)
- 三菱電機(日本)
- モルソン・クアーズ(米国)
- ナブテスコ(日本)
- ナショナル・グリッド(英国)
- ネスレ(スイス)
- ネクサンス(フランス)
- 日本通運(日本)
- ノキア(フィンランド)
- NRGエナジー(米国)
- オラクル(米国)
- オレンジ(フランス)
- パナソニック(日本)
- ファイザー(米国)
- フィリップモリス・インターナショナル(米国)
- プロキシマス(ベルギー)
- レキットベンキーザー(英国)
- ルノー(フランス)
- ロールス・ロイス(英国)
- BAMグループ(オランダ)
- セールスフォース・ドットコム(米国)
- サムスン電子(韓国)
- シュナイダーエレクトリック(フランス)
- シールドエアー(米国)
- 積水化学工業(日本)
- SGS(スイス)
- Signify(旧フィリップスライティング)(オランダ)
- Sky(英国)
- ソシエテ・ジェネラル(フランス)
- Sofidel(イタリア)
- ソニー(日本)
- Sopra Steria(フランス)
- スタンレー・ブラック&デッカー(米国)
- スエズ・エンバイロメント(フランス)
- TSMC(台湾)
- テックマヒンドラ(インド)
- テルストラ(オーストラリア)
- テナントカンパニー(米国)
- Tessy Plastics(米国)
- テトラパック(スイス)
- ティッセンクルップ(ドイツ)
- 豊田自動織機(日本)
- ユニリーバ(英国・オランダ)
- ウェイスト・マネジメント(米国)
- ウェルズ・ファーゴ(米国)
- ゼロックス(米国)
【参照ページ】Global Supply Chain Report 2019
【レポート】Global Supply Chain Report 2019
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国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付は519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。
【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。
報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、
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国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付は519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。
【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。
報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、
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国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。
CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。
会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付は519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。
【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)
今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。
報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち、「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。2017年は29社だったが、2018年は58社と倍増し、今回2019年は128社が選ばれた。日本は15社選ばれた。
サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード 2019
- アッヴィ(米国)
- アクセンチュア(アイルランド)
- アクシオナ(スペイン)
- Adobe(米国)
- ASE(台湾)
- 味の素(日本)
- アクゾノーベル(オランダ)
- アルファベット(米国)
- アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)(ベルギー)
- Applied Optoelectronics(米国)
- アストラゼネカ(英国)
- AU Optronics(台湾)
- オートデスク(米国)
- バークレイズ(英国)
- Barilla Holding(イタリア)
- バリーカレボー(スイス)
- BASF(ドイツ)
- バイエル(ドイツ)
- Bic(フランス)
- バイオジェン(米国)
- BMW(ドイツ)
- バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(米国)
- ブラスケム(ブラジル)
- BTグループ(英国)
- シーザーズ・エンターテインメント(米国)
- キヤノン(日本)
- キャップジェミニ(フランス)
- シスコシステムズ(米国)
- シティグループ(米国)
- コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(米国)
- コカ・コーラHBC(スイス)
- Constantia Flexibles(オーストリア)
- コンチネンタル(ドイツ)
- コーウェイ(韓国)
- Creative Group of Industries(インド)
- CRH(アイルランド)
- CVSヘルス(米国)
- ダノン(フランス)
- ドイツテレコム(ドイツ)
- ディアジオ(英国)
- フィルメニッヒ(スイス)
- 富士フイルムホールディングス(日本)
- 富士通(日本)
- ゼネラル・ミルズ(米国)
- ジボダン(スイス)
- グラクソ・スミスクライン(英国)
- ゴールドマン・サックス・グループ(米国)
- CCRグループ(ブラジル)
- Heinz Glas(ドイツ)
- ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(米国)
- 本田技研工業(日本)
- HP(米国)
- ICL(イスラエル)
- INGグループ(オランダ)
- イングレディオン(米国)
- インテル(米国)
- Interserve(英国)
- ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国)
- ジュニパーネットワークス(英国)
- 花王(日本)
- 川崎汽船(日本)
- ケロッグ(米国)
- キリンホールディングス(日本)
- Kone(フィンランド)
- コニカミノルタ(日本)
- KPN(オランダ)
- フィリップス(オランダ)
- KPMG(オランダ)
- フランス郵政公社(フランス)
- レゴグループ(デンマーク)
- レノボ(中国)
- リンクレーターズ(英国)
- Lockton Companies(米国)
- ロレアル(フランス)
- Lubrizol(米国)
- ルンドベック(デンマーク)
- マヒンドラ&マヒンドラ(インド)
- マーシュ・アンド・マクレナン(米国)
- マスターカード(米国)
- マクドナルド(米国)
- メットライフ(米国)
- メッツァ・ボアルド(フィンランド)
- ミシュラン(フランス)
- マイクロソフト(米国)
- 三菱電機(日本)
- モルソン・クアーズ(米国)
- ナブテスコ(日本)
- ナショナル・グリッド(英国)
- ネスレ(スイス)
- ネクサンス(フランス)
- 日本通運(日本)
- ノキア(フィンランド)
- NRGエナジー(米国)
- オラクル(米国)
- オレンジ(フランス)
- パナソニック(日本)
- ファイザー(米国)
- フィリップモリス・インターナショナル(米国)
- プロキシマス(ベルギー)
- レキットベンキーザー(英国)
- ルノー(フランス)
- ロールス・ロイス(英国)
- BAMグループ(オランダ)
- セールスフォース・ドットコム(米国)
- サムスン電子(韓国)
- シュナイダーエレクトリック(フランス)
- シールドエアー(米国)
- 積水化学工業(日本)
- SGS(スイス)
- Signify(旧フィリップスライティング)(オランダ)
- Sky(英国)
- ソシエテ・ジェネラル(フランス)
- Sofidel(イタリア)
- ソニー(日本)
- Sopra Steria(フランス)
- スタンレー・ブラック&デッカー(米国)
- スエズ・エンバイロメント(フランス)
- TSMC(台湾)
- テックマヒンドラ(インド)
- テルストラ(オーストラリア)
- テナントカンパニー(米国)
- Tessy Plastics(米国)
- テトラパック(スイス)
- ティッセンクルップ(ドイツ)
- 豊田自動織機(日本)
- ユニリーバ(英国・オランダ)
- ウェイスト・マネジメント(米国)
- ウェルズ・ファーゴ(米国)
- ゼロックス(米国)
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