【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞

※2019年版は「【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定」

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2018」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが分析をサポートし、英シンクタンクのカーボン・トラストもコメントを提供した。

　CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在99社で、購買力総計は約3兆米ドル（約330兆円）。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、日本のJTインターナショナル、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノースロップ・グラマン、ノバルティス、NRGエナジー、ペプシコ、フィリップモリス、フィリップスライティング、フィリップス、ヴァージン・マネー、ウォルマートの18社。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、本田技研工業、花王、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。

　会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で9,139社。そのうち、4,850社が回答を寄せた（回答率53%）。そのうち98社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票が送付されたサプライヤー数は4,850社。そのうち回答を寄せた企業数は1,452社（回答率30%）。森林に関する調査票送付は今年から実施され、対象企業は244社、回答を寄せたのは88社（回答率36%）。

　今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,850社による二酸化炭素排出削減量の合計は、5億5,100万トンに達し、ブラジル一国の排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は140億米ドル（約15.4兆円）で昨年の124億米ドルから増加した。しかし、依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%にとどまった。また、気候変動リスクを分析を実施した企業は76%、ビジネス機会の特定を行った企業は70%と高かったが、取締役会で議論をお行った企業は43%、企業全体のリスクマネジメントに組み込んだ企業は42%、科学的根拠に基づく削減目標設定を実施しているのは12%しかなかった。

　報告書では、昨年に引き続き2回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち評価対象となった約3,300社から、それら企業のサプライヤーに対する働きかけを評価する「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。昨年は29社だったが、今年は58社と倍増した。2次サプライヤーに対して気候変動や水関連のデータ開示を要請することを求めたサプライヤー数も23％と伸び悩んだ。

サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード 2018

• アクセンチュア（アイルランド）
• アクシオナ（スペイン）
• Adobe（米国）
• アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（米国）
• 味の素（日本）
• アップル（米国）
• アトス（フランス）
• バンク・オブ・アメリカ（米国）
• バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（米国）
• ブリヂストン（日本）
• BTグループ（英国）
• コカ・コーラHBC（スイス）
• CCR（ブラジル）
• シスコシステムズ（米国）
• ダイキン工業（日本）
• 富士通（日本）
• ハンコックタイヤ（韓国）
• ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（米国）
• 本田技研工業（日本）
• HP（米国）
• ハスクバーナ（スウェーデン）
• インペリアル・ブランズ（英国）
• INGグループ（オランダ）
• インテル（米国）
• Interserve（英国）
• ISG（英国）
• ジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）
• ジュニパーネットワークス（英国）
• 花王（日本）
• ケロッグ（米国）
• コニカミノルタ（日本）
• フィリップス（オランダ）
• メットライフ（米国）
• メッツォ（フィンランド）
• マイクロソフト（米国）
• ネスレ（スイス）
• NRGエナジー（米国）
• オーウェンス・コーニング（米国）
• Pacific Market International（米国）
• パナソニック（日本）
• PG&E（米国）
• フィリップモリス・インターナショナル（米国）
• フィリップスライティング（オランダ）
• PwC（英国）
• Red Eléctrica（スペイン）
• Reynders Label Printing（ベルギー）
• ロールス・ロイス（英国）
• Sky（英国）
• ソシエテ・ジェネラル（フランス）
• Sodexo（フランス）
• TSMC（台湾）
• トロント・ドミニオン銀行グループ（カナダ）
• テックマヒンドラ（インド）
• テレオス（フランス）
• 東京ガス（日本）
• ユニリーバ（英国・オランダ）
• UMC（台湾）
• 横浜ゴム（日本）

　気候変動への取組が求められる中、サプライヤーに気候変動対応を求める企業が年々増加している。

【参照ページ】Surge in climate leadership, as Apple, Honda, Microsoft, & others awarded for tackling emissions in the supply chain
【報告書】CDP Supply Chain Report 2018

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所