【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞 2018/01/31 最新ニュース

 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2018」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水」「森林」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、戦略コンサルティング世界大手マッキンゼーが分析をサポートし、英シンクタンクのカーボン・トラストもコメントを提供した。

 CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在99社で、購買力総計は約3兆米ドル(約330兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、日本のJTインターナショナル、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノースロップ・グラマン、ノバルティス、NRGエナジー、ペプシコ、フィリップモリス、フィリップスライティング、フィリップス、ヴァージン・マネー、ウォルマートの18社。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、本田技研工業、花王、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。

 会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動や水、森林の質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で9,139社。そのうち、4,850社が回答を寄せた(回答率53%)。そのうち98社は中小企業。また回答企業の地域別数は、米国が36%、欧州が27%、日本が9%、ブラジルが7%、中国が6%、その他15%。同様に、水に関する調査票が送付されたサプライヤー数は4,850社。そのうち回答を寄せた企業数は1,452社(回答率30%)。森林に関する調査票送付は今年から実施され、対象企業は244社、回答を寄せたのは88社(回答率36%)。

 今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業4,850社による二酸化炭素排出削減量の合計は、5億5,100万トンに達し、ブラジル一国の排出量を超える。排出削減によるコスト削減効果は140億米ドル(約15.4兆円)で昨年の124億米ドルから増加した。しかし、依然削減目標を立てている企業は回答企業の47%にとどまった。また、気候変動リスクを分析を実施した企業は76%、ビジネス機会の特定を行った企業は70%と高かったが、取締役会で議論をお行った企業は43%、企業全体のリスクマネジメントに組み込んだ企業は42%、科学的根拠に基づく削減目標設定を実施しているのは12%しかなかった。

 報告書では、昨年に引き続き2回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、…

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