政府・国際機関・NGO 公開日:2019/02/08 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。 CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。 会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付は519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。 【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日) 今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。 報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、今回回答を寄せたサプライヤーのうち、「サプライヤー・エンゲージメント格付」で高得点を獲得した企業。2017年は29社だったが、2018年は58社と倍増し、今回2019年は128社が選ばれた。日本は15社選ばれた。 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード 2019 アッヴィ(米国) アクセンチュア(アイルランド) アクシオナ(スペイン) Adobe(米国) ASE(台湾) 味の素(日本) アクゾノーベル(オランダ) アルファベット(米国) アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)(ベルギー) Applied Optoelectronics(米国) アストラゼネカ(英国) AU Optronics(台湾) オートデスク(米国) バークレイズ(英国) Barilla Holding(イタリア) バリーカレボー(スイス) BASF(ドイツ) バイエル(ドイツ) Bic(フランス) バイオジェン(米国) BMW(ドイツ) バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(米国) ブラスケム(ブラジル) BTグループ(英国) シーザーズ・エンターテインメント(米国) キヤノン(日本) キャップジェミニ(フランス) シスコシステムズ(米国) シティグループ(米国) コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(米国) コカ・コーラHBC(スイス) Constantia Flexibles(オーストリア) コンチネンタル(ドイツ) コーウェイ(韓国) Creative Group of Industries(インド) CRH(アイルランド) CVSヘルス(米国) ダノン(フランス) ドイツテレコム(ドイツ) ディアジオ(英国) フィルメニッヒ(スイス) 富士フイルムホールディングス(日本) 富士通(日本) ゼネラル・ミルズ(米国) ジボダン(スイス) グラクソ・スミスクライン(英国) ゴールドマン・サックス・グループ(米国) CCRグループ(ブラジル) Heinz Glas(ドイツ) ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(米国) 本田技研工業(日本) HP(米国) ICL(イスラエル) INGグループ(オランダ) イングレディオン(米国) インテル(米国) Interserve(英国) ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国) ジュニパーネットワークス(英国) 花王(日本) 川崎汽船(日本) ケロッグ(米国) キリンホールディングス(日本) Kone(フィンランド) コニカミノルタ(日本) KPN(オランダ) フィリップス(オランダ) KPMG(オランダ) フランス郵政公社(フランス) レゴグループ(デンマーク) レノボ(中国) リンクレーターズ(英国) Lockton Companies(米国) ロレアル(フランス) Lubrizol(米国) ルンドベック(デンマーク) マヒンドラ&マヒンドラ(インド) マーシュ・アンド・マクレナン(米国) マスターカード(米国) マクドナルド(米国) メットライフ(米国) メッツァ・ボアルド(フィンランド) ミシュラン(フランス) マイクロソフト(米国) 三菱電機(日本) モルソン・クアーズ(米国) ナブテスコ(日本) ナショナル・グリッド(英国) ネスレ(スイス) ネクサンス(フランス) 日本通運(日本) ノキア(フィンランド) NRGエナジー(米国) オラクル(米国) オレンジ(フランス) パナソニック(日本) ファイザー(米国) フィリップモリス・インターナショナル(米国) プロキシマス(ベルギー) レキットベンキーザー(英国) ルノー(フランス) ロールス・ロイス(英国) BAMグループ(オランダ) セールスフォース・ドットコム(米国) サムスン電子(韓国) シュナイダーエレクトリック(フランス) シールドエアー(米国) 積水化学工業(日本) SGS(スイス) Signify(旧フィリップスライティング)(オランダ) Sky(英国) ソシエテ・ジェネラル(フランス) Sofidel(イタリア) ソニー(日本) Sopra Steria(フランス) スタンレー・ブラック&デッカー(米国) スエズ・エンバイロメント(フランス) TSMC(台湾) テックマヒンドラ(インド) テルストラ(オーストラリア) テナントカンパニー(米国) Tessy Plastics(米国) テトラパック(スイス) ティッセンクルップ(ドイツ) 豊田自動織機(日本) ユニリーバ(英国・オランダ) ウェイスト・マネジメント(米国) ウェルズ・ファーゴ(米国) ゼロックス(米国) 【参照ページ】Global Supply Chain Report 2019 【レポート】Global Supply Chain Report 2019 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ CDP CDPサプライチェーンプログラム ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 取引先・サプライチェーン 国際 政府・国際機関・NGO 環境 Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら