三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀行秘密法に基づくマネーロンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であると指摘されていた。
今回の合意は、同社米国支店へのOCC監査の結果を受けたもの。同社は、2017年11 にマネーロンダリング防止および経済制裁対応等をグローバルに統括する本部機能をニューヨークに設置し、対応を強化してきた。今回の検査では、疑わしい取引の報告、内部監査体制や独立検査の不徹底、リスクデューデリジェンスの不備、トレードファイナンス（貿易金融）での手続きの不備、カスタマー・デュー・ディリジェンス（CDD）の不備等が指摘された。但し、当社が米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引へ関与しておらず、民事制裁金等は科さなかった。
この合意との直接的な関係は不明だが、同社は6月3日から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを国内大手銀行としては初めて取りやめる方針を固めた。NHKが2月28日報じた。現金送金では、資金の出どころが十分に確認できず、不正な送金につながるおそれがあるため。口座振替やインターネットバンキング等では引き続き海外送金を受け付ける。
【参照ページ】米国通貨監督庁との合意について
【参照ページ】三菱UFJ 窓口で現金の海外送金取りやめへ マネロン対策
三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀行秘密法に基づくマネーロンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であると指摘されていた。
今回の合意は、同社米国支店へのOCC監査の結果を受けたもの。同社は、2017年11 にマネーロンダリング防止および経済制裁対応等をグローバルに統括する本部機能をニューヨークに設置し、対応を強化してきた。今回の検査では、疑わしい取引の報告、内部監査体制や独立検査の不徹底、リスクデューデリジェンスの不備、トレードファイナンス（貿易金融）での手続きの不備、カスタマー・デュー・ディリジェンス（CDD）の不備等が指摘された。但し、当社が米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引へ関与しておらず、民事制裁金等は科さなかった。
この合意との直接的な関係は不明だが、同社は6月3日から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを国内大手銀行としては初めて取りやめる方針を固めた。NHKが2月28日報じた。現金送金では、資金の出どころが十分に確認できず、不正な送金につながるおそれがあるため。口座振替やインターネットバンキング等では引き続き海外送金を受け付ける。
【参照ページ】米国通貨監督庁との合意について
【参照ページ】三菱UFJ 窓口で現金の海外送金取りやめへ マネロン対策
三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀行秘密法に基づくマネーロンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であると指摘されていた。
今回の合意は、同社米国支店へのOCC監査の結果を受けたもの。同社は、2017年11 にマネーロンダリング防止および経済制裁対応等をグローバルに統括する本部機能をニューヨークに設置し、対応を強化してきた。今回の検査では、疑わしい取引の報告、内部監査体制や独立検査の不徹底、リスクデューデリジェンスの不備、トレードファイナンス（貿易金融）での手続きの不備、カスタマー・デュー・ディリジェンス（CDD）の不備等が指摘された。但し、当社が米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引へ関与しておらず、民事制裁金等は科さなかった。
この合意との直接的な関係は不明だが、同社は6月3日から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを国内大手銀行としては初めて取りやめる方針を固めた。NHKが2月28日報じた。現金送金では、資金の出どころが十分に確認できず、不正な送金につながるおそれがあるため。口座振替やインターネットバンキング等では引き続き海外送金を受け付ける。
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三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀行秘密法に基づくマネーロンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であると指摘されていた。
今回の合意は、同社米国支店へのOCC監査の結果を受けたもの。同社は、2017年11 にマネーロンダリング防止および経済制裁対応等をグローバルに統括する本部機能をニューヨークに設置し、対応を強化してきた。今回の検査では、疑わしい取引の報告、内部監査体制や独立検査の不徹底、リスクデューデリジェンスの不備、トレードファイナンス（貿易金融）での手続きの不備、カスタマー・デュー・ディリジェンス（CDD）の不備等が指摘された。但し、当社が米国経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引へ関与しておらず、民事制裁金等は科さなかった。
この合意との直接的な関係は不明だが、同社は6月3日から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを国内大手銀行としては初めて取りやめる方針を固めた。NHKが2月28日報じた。現金送金では、資金の出どころが十分に確認できず、不正な送金につながるおそれがあるため。口座振替やインターネットバンキング等では引き続き海外送金を受け付ける。
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