英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対しては、省エネ修繕費を政府が負担していたが、2019年4月1日からは所有者にも一部負担させる。
2015年に制定された最低省エネ（民間賃貸不動産）法では、住宅・非住宅の双方の不動産に対し、英省エネ認証「Energy Performance Certificate（EPC）」でランクE以上を取得することを義務化し、ランクFまたはGの不動産は2018年4月から新たな入居者やテナントの募集を禁止した。また既存の入居者やテナントに対しても、住宅用は2020年4月1日から、非住宅用は2023年4月1日から、賃貸が禁止されることが決まっている。
一方、ランクFまたはGの不動産所有者は、例外適用を受けるための政府登録をしなければならない。その中で、住宅賃貸不動産所有者に対しては、政府が修繕費を申請後から5年間は全額負担するというオプションがあったが、今回のルール改正により、最大3,500ポンド（約51万円）までは所有者が負担しなければならなくなった。すでに政府登録済の所有者に対しても、2020年4月1日からは5年間適用が受けられなくなる。
また英政府は、別途、低所得者向けの「社会住宅（Social Housing）」に対しては、2030年までにEPC認証で全てC以上とする目標も設定している。
【参照ページ】The Private Rented Property minimum standard – landlord guidance documents
【参照ページ】Barriers to retrofit in social housing
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対しては、省エネ修繕費を政府が負担していたが、2019年4月1日からは所有者にも一部負担させる。
2015年に制定された最低省エネ（民間賃貸不動産）法では、住宅・非住宅の双方の不動産に対し、英省エネ認証「Energy Performance Certificate（EPC）」でランクE以上を取得することを義務化し、ランクFまたはGの不動産は2018年4月から新たな入居者やテナントの募集を禁止した。また既存の入居者やテナントに対しても、住宅用は2020年4月1日から、非住宅用は2023年4月1日から、賃貸が禁止されることが決まっている。
一方、ランクFまたはGの不動産所有者は、例外適用を受けるための政府登録をしなければならない。その中で、住宅賃貸不動産所有者に対しては、政府が修繕費を申請後から5年間は全額負担するというオプションがあったが、今回のルール改正により、最大3,500ポンド（約51万円）までは所有者が負担しなければならなくなった。すでに政府登録済の所有者に対しても、2020年4月1日からは5年間適用が受けられなくなる。
また英政府は、別途、低所得者向けの「社会住宅（Social Housing）」に対しては、2030年までにEPC認証で全てC以上とする目標も設定している。
【参照ページ】The Private Rented Property minimum standard – landlord guidance documents
【参照ページ】Barriers to retrofit in social housing
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対しては、省エネ修繕費を政府が負担していたが、2019年4月1日からは所有者にも一部負担させる。
2015年に制定された最低省エネ（民間賃貸不動産）法では、住宅・非住宅の双方の不動産に対し、英省エネ認証「Energy Performance Certificate（EPC）」でランクE以上を取得することを義務化し、ランクFまたはGの不動産は2018年4月から新たな入居者やテナントの募集を禁止した。また既存の入居者やテナントに対しても、住宅用は2020年4月1日から、非住宅用は2023年4月1日から、賃貸が禁止されることが決まっている。
一方、ランクFまたはGの不動産所有者は、例外適用を受けるための政府登録をしなければならない。その中で、住宅賃貸不動産所有者に対しては、政府が修繕費を申請後から5年間は全額負担するというオプションがあったが、今回のルール改正により、最大3,500ポンド（約51万円）までは所有者が負担しなければならなくなった。すでに政府登録済の所有者に対しても、2020年4月1日からは5年間適用が受けられなくなる。
また英政府は、別途、低所得者向けの「社会住宅（Social Housing）」に対しては、2030年までにEPC認証で全てC以上とする目標も設定している。
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【参照ページ】Barriers to retrofit in social housing
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英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対しては、省エネ修繕費を政府が負担していたが、2019年4月1日からは所有者にも一部負担させる。
2015年に制定された最低省エネ（民間賃貸不動産）法では、住宅・非住宅の双方の不動産に対し、英省エネ認証「Energy Performance Certificate（EPC）」でランクE以上を取得することを義務化し、ランクFまたはGの不動産は2018年4月から新たな入居者やテナントの募集を禁止した。また既存の入居者やテナントに対しても、住宅用は2020年4月1日から、非住宅用は2023年4月1日から、賃貸が禁止されることが決まっている。
一方、ランクFまたはGの不動産所有者は、例外適用を受けるための政府登録をしなければならない。その中で、住宅賃貸不動産所有者に対しては、政府が修繕費を申請後から5年間は全額負担するというオプションがあったが、今回のルール改正により、最大3,500ポンド（約51万円）までは所有者が負担しなければならなくなった。すでに政府登録済の所有者に対しても、2020年4月1日からは5年間適用が受けられなくなる。
また英政府は、別途、低所得者向けの「社会住宅（Social Housing）」に対しては、2030年までにEPC認証で全てC以上とする目標も設定している。
【参照ページ】The Private Rented Property minimum standard – landlord guidance documents
【参照ページ】Barriers to retrofit in social housing