【EU】EIB、エネルギー融資ポリシー改定案発表。EU域内で化石燃料関連へのファイナンスを禁止

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリシーを改定。気候変動を大幅に考慮した内容にしようとしている。

　発表した案では、

　欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリシーを改定。気候変動を大幅に考慮した内容にしようとしている。

　発表した案では、EU域内で、化石燃料に直接関係するエネルギー・インフラ案件への融資を段階的に廃止する。特に、原油・ガス採掘、石炭採掘、石炭・原油・ガスに関連するターミナル、貯蔵施設、輸送施設等のインフラ、石炭・原油・ガス・泥炭を燃料とする発電へのファイナンスを2020年末までに停止する。EIBは、気候変動対策のために石炭・原油からガスへと移行する動きが出ることは認めながらも、EIBとして投資チャレンジの大きい分野に融資するとし、自らとしてはガスにはファイナンスしないとした。

　加えて、脱化石燃料に伴い雇用が失われる分野への社会対策の意義も強調。エネルギー移行パッケージ（ETP）を通じて、EIBとして雇用移行を後押しするとした。そのため、EIBの「近代化ファンド」でも、ETPとして一部化石燃料分野にもファイナンスする計画を示した。また、ファイナンスだけでなく、移行に向けてのアドバイザリーサービスも提供していく。

　EU域外では、EU周辺国、サブサハラ・アフリカ地域、アジア地域でのエネルギー変革分野にファイナンスしていくとした。しかし、EU域内に比べて、EU域外ではEIBのファイナンスは非常に小さいため、ファイナンス規模も拡大したい姿勢を見せた。

【参照ページ】Public consultation on the EIB energy lending policy