埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。感染経路はわかっていない。
【参考】【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず（2018年12月28日）
【参考】【日本】豚コレラが関西、長野に大幅拡大。15,000頭殺処分。3財務局は金融機関に丁寧な対応要請（2019年2月11日）
埼玉県によると、山梨県に出荷した37頭の豚のうち4頭に異常が検知され発覚。国による遺伝子検査や埼玉県が当該養豚場で実施た検査で陽性反応が出た。秩父市の養豚場では、繁殖豚と肥育豚の計753頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
さらに9月17日、小鹿野町の養豚場でも、埼玉県2例目が確認。同養豚場では、子豚600頭、肥育豚398頭、繁殖豚120頭の計1,307頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
また長野県塩尻市でも9月14日、長野県畜産試験場において豚コレラが発生。飼育している349頭が殺処分された。長野県は9月17日、感染拡大を防ぐため、国と協力し、野生イノシシ向け豚コレラワクチン36,000個を大規模に散布すると発表した。散布は9月下旬を予定。
豚コレラワクチンの散布については、農林水産省は慎重な姿勢を示してきた。背景には、国際獣疫事務局（OIE）はこれまで、日本を豚コレラ感染がない「清浄国」に認定していたが、2018年9月の岐阜県での感染を機に認定を取消。日本政府は、ワクチン接種すると「清浄国」への復帰が遅れることや、海外から輸入に対する懸念を抱かれ、輸出再開までに相当な時間がかかることをおそれていた。しかし、9月5日に開催した豚コレラ防疫対策本部で、豚コレラウイルスの日本全国への拡散を防ぐため、関係省庁や関係県と連携し、東日本・西日本で経口ワクチンをベルト状に散布することを決定した。
【参照ページ】防疫措置の状況について
【参照ページ】長野県における豚コレラの発生と対応状況について
【参照ページ】豚コレラ終息に向けた今後の対策
埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。感染経路はわかっていない。
【参考】【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず（2018年12月28日）
【参考】【日本】豚コレラが関西、長野に大幅拡大。15,000頭殺処分。3財務局は金融機関に丁寧な対応要請（2019年2月11日）
埼玉県によると、山梨県に出荷した37頭の豚のうち4頭に異常が検知され発覚。国による遺伝子検査や埼玉県が当該養豚場で実施た検査で陽性反応が出た。秩父市の養豚場では、繁殖豚と肥育豚の計753頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
さらに9月17日、小鹿野町の養豚場でも、埼玉県2例目が確認。同養豚場では、子豚600頭、肥育豚398頭、繁殖豚120頭の計1,307頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
また長野県塩尻市でも9月14日、長野県畜産試験場において豚コレラが発生。飼育している349頭が殺処分された。長野県は9月17日、感染拡大を防ぐため、国と協力し、野生イノシシ向け豚コレラワクチン36,000個を大規模に散布すると発表した。散布は9月下旬を予定。
豚コレラワクチンの散布については、農林水産省は慎重な姿勢を示してきた。背景には、国際獣疫事務局（OIE）はこれまで、日本を豚コレラ感染がない「清浄国」に認定していたが、2018年9月の岐阜県での感染を機に認定を取消。日本政府は、ワクチン接種すると「清浄国」への復帰が遅れることや、海外から輸入に対する懸念を抱かれ、輸出再開までに相当な時間がかかることをおそれていた。しかし、9月5日に開催した豚コレラ防疫対策本部で、豚コレラウイルスの日本全国への拡散を防ぐため、関係省庁や関係県と連携し、東日本・西日本で経口ワクチンをベルト状に散布することを決定した。
【参照ページ】防疫措置の状況について
【参照ページ】長野県における豚コレラの発生と対応状況について
【参照ページ】豚コレラ終息に向けた今後の対策
埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。感染経路はわかっていない。
【参考】【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず（2018年12月28日）
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埼玉県によると、山梨県に出荷した37頭の豚のうち4頭に異常が検知され発覚。国による遺伝子検査や埼玉県が当該養豚場で実施た検査で陽性反応が出た。秩父市の養豚場では、繁殖豚と肥育豚の計753頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
さらに9月17日、小鹿野町の養豚場でも、埼玉県2例目が確認。同養豚場では、子豚600頭、肥育豚398頭、繁殖豚120頭の計1,307頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
また長野県塩尻市でも9月14日、長野県畜産試験場において豚コレラが発生。飼育している349頭が殺処分された。長野県は9月17日、感染拡大を防ぐため、国と協力し、野生イノシシ向け豚コレラワクチン36,000個を大規模に散布すると発表した。散布は9月下旬を予定。
豚コレラワクチンの散布については、農林水産省は慎重な姿勢を示してきた。背景には、国際獣疫事務局（OIE）はこれまで、日本を豚コレラ感染がない「清浄国」に認定していたが、2018年9月の岐阜県での感染を機に認定を取消。日本政府は、ワクチン接種すると「清浄国」への復帰が遅れることや、海外から輸入に対する懸念を抱かれ、輸出再開までに相当な時間がかかることをおそれていた。しかし、9月5日に開催した豚コレラ防疫対策本部で、豚コレラウイルスの日本全国への拡散を防ぐため、関係省庁や関係県と連携し、東日本・西日本で経口ワクチンをベルト状に散布することを決定した。
【参照ページ】防疫措置の状況について
【参照ページ】長野県における豚コレラの発生と対応状況について
【参照ページ】豚コレラ終息に向けた今後の対策
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埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。感染経路はわかっていない。
【参考】【日本】岐阜県で大規模な豚コレラ感染発生。3ヶ月間で約1万頭を殺処分。沈静化目処立たず（2018年12月28日）
【参考】【日本】豚コレラが関西、長野に大幅拡大。15,000頭殺処分。3財務局は金融機関に丁寧な対応要請（2019年2月11日）
埼玉県によると、山梨県に出荷した37頭の豚のうち4頭に異常が検知され発覚。国による遺伝子検査や埼玉県が当該養豚場で実施た検査で陽性反応が出た。秩父市の養豚場では、繁殖豚と肥育豚の計753頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
さらに9月17日、小鹿野町の養豚場でも、埼玉県2例目が確認。同養豚場では、子豚600頭、肥育豚398頭、繁殖豚120頭の計1,307頭を飼育しており、全頭が殺処分された。
また長野県塩尻市でも9月14日、長野県畜産試験場において豚コレラが発生。飼育している349頭が殺処分された。長野県は9月17日、感染拡大を防ぐため、国と協力し、野生イノシシ向け豚コレラワクチン36,000個を大規模に散布すると発表した。散布は9月下旬を予定。
豚コレラワクチンの散布については、農林水産省は慎重な姿勢を示してきた。背景には、国際獣疫事務局（OIE）はこれまで、日本を豚コレラ感染がない「清浄国」に認定していたが、2018年9月の岐阜県での感染を機に認定を取消。日本政府は、ワクチン接種すると「清浄国」への復帰が遅れることや、海外から輸入に対する懸念を抱かれ、輸出再開までに相当な時間がかかることをおそれていた。しかし、9月5日に開催した豚コレラ防疫対策本部で、豚コレラウイルスの日本全国への拡散を防ぐため、関係省庁や関係県と連携し、東日本・西日本で経口ワクチンをベルト状に散布することを決定した。
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