米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に加盟したと発表した。米連邦政府当局が加盟していない中、米州政府からの参加は初。同局は同時に、保険当局の国際ネットワーク「持続可能な保険フォーラム（SIF）」にも加盟した。
【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも（2019年4月18日）
【参考】【国際】国連環境計画、保険監督当局の国際フォーラムSIFを結成。持続可能な保険分野を協議（2016年12月20日）
同局は今回、ハリケーン・ドリアンのような異常気象、カリフォルニア州での記録的な山火事、欧州での記録的な猛暑、ニューヨーク州での洪水等の異常気象がますます常態化しており、損害規模も拡大していると指摘。米国での異常気象による損害は、10年間で7,500億米ドル（約81兆円）に達する可能性があると述べた。
NGFSは当初、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行/独連邦金融監督庁（BaFin）、フランス銀行/仏健全性監督機構（ACPR）、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀行の中央銀行8行で発足。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でもESG投資を推進することを提唱している。
さらに現在までに、日本の金融庁（FSA）、欧州中央銀行（ECB）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）、スイス国立銀行/スイス金融市場規制局（FINMA）、スペイン銀行、オーストリア国立銀行、ベルギー国立銀行、ルクセンブルク中央銀行/ルクセンブルク金融監督委員会、ポルトガル銀行、イタリア銀行、ハンガリー中央銀行、デンマーク国立銀行、スウェーデン国立銀行、ノルウェー中央銀行/ノルウェー金融庁、フィンランド銀行、ギリシャ銀行、アイルランド中央銀行、マルタ中央銀行、カナダ銀行、アブダビ金融サービス規制庁、ドバイ金融サービス庁、モロッコ銀行、マレーシア中央銀行、タイ銀行、香港通貨庁、ニュージーランド準備銀行、南アフリカ準備銀行、コロンビア金融監督局の42当局が加盟。
また、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、国際金融公社（IFC）、バーゼル銀行監督委員会、保険監督者国際機構（IAIS）、国際決済銀行（BIS）、持続可能な保険フォーラム（SIF）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）の8機関がオブザーバー参加している。
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米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に加盟したと発表した。米連邦政府当局が加盟していない中、米州政府からの参加は初。同局は同時に、保険当局の国際ネットワーク「持続可能な保険フォーラム（SIF）」にも加盟した。
【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも（2019年4月18日）
【参考】【国際】国連環境計画、保険監督当局の国際フォーラムSIFを結成。持続可能な保険分野を協議（2016年12月20日）
同局は今回、ハリケーン・ドリアンのような異常気象、カリフォルニア州での記録的な山火事、欧州での記録的な猛暑、ニューヨーク州での洪水等の異常気象がますます常態化しており、損害規模も拡大していると指摘。米国での異常気象による損害は、10年間で7,500億米ドル（約81兆円）に達する可能性があると述べた。
NGFSは当初、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行/独連邦金融監督庁（BaFin）、フランス銀行/仏健全性監督機構（ACPR）、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀行の中央銀行8行で発足。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でもESG投資を推進することを提唱している。
さらに現在までに、日本の金融庁（FSA）、欧州中央銀行（ECB）、
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米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に加盟したと発表した。米連邦政府当局が加盟していない中、米州政府からの参加は初。同局は同時に、保険当局の国際ネットワーク「持続可能な保険フォーラム（SIF）」にも加盟した。
【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも（2019年4月18日）
【参考】【国際】国連環境計画、保険監督当局の国際フォーラムSIFを結成。持続可能な保険分野を協議（2016年12月20日）
同局は今回、ハリケーン・ドリアンのような異常気象、カリフォルニア州での記録的な山火事、欧州での記録的な猛暑、ニューヨーク州での洪水等の異常気象がますます常態化しており、損害規模も拡大していると指摘。米国での異常気象による損害は、10年間で7,500億米ドル（約81兆円）に達する可能性があると述べた。
NGFSは当初、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行/独連邦金融監督庁（BaFin）、フランス銀行/仏健全性監督機構（ACPR）、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀行の中央銀行8行で発足。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でもESG投資を推進することを提唱している。
さらに現在までに、日本の金融庁（FSA）、欧州中央銀行（ECB）、
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米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に加盟したと発表した。米連邦政府当局が加盟していない中、米州政府からの参加は初。同局は同時に、保険当局の国際ネットワーク「持続可能な保険フォーラム（SIF）」にも加盟した。
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【参考】【国際】国連環境計画、保険監督当局の国際フォーラムSIFを結成。持続可能な保険分野を協議（2016年12月20日）
同局は今回、ハリケーン・ドリアンのような異常気象、カリフォルニア州での記録的な山火事、欧州での記録的な猛暑、ニューヨーク州での洪水等の異常気象がますます常態化しており、損害規模も拡大していると指摘。米国での異常気象による損害は、10年間で7,500億米ドル（約81兆円）に達する可能性があると述べた。
NGFSは当初、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行/独連邦金融監督庁（BaFin）、フランス銀行/仏健全性監督機構（ACPR）、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀行の中央銀行8行で発足。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でもESG投資を推進することを提唱している。
さらに現在までに、日本の金融庁（FSA）、欧州中央銀行（ECB）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）、スイス国立銀行/スイス金融市場規制局（FINMA）、スペイン銀行、オーストリア国立銀行、ベルギー国立銀行、ルクセンブルク中央銀行/ルクセンブルク金融監督委員会、ポルトガル銀行、イタリア銀行、ハンガリー中央銀行、デンマーク国立銀行、スウェーデン国立銀行、ノルウェー中央銀行/ノルウェー金融庁、フィンランド銀行、ギリシャ銀行、アイルランド中央銀行、マルタ中央銀行、カナダ銀行、アブダビ金融サービス規制庁、ドバイ金融サービス庁、モロッコ銀行、マレーシア中央銀行、タイ銀行、香港通貨庁、ニュージーランド準備銀行、南アフリカ準備銀行、コロンビア金融監督局の42当局が加盟。
また、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、国際金融公社（IFC）、バーゼル銀行監督委員会、保険監督者国際機構（IAIS）、国際決済銀行（BIS）、持続可能な保険フォーラム（SIF）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）の8機関がオブザーバー参加している。
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