金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。
【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日）
同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表することを要請している。また、方針を策定した事業者に関しては、同原則が掲げる共通KPIや自主KPIの取組成果をまとめたリストを金融庁のウェブサイトでも公表している。また、同原則の採択対象は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、保険会社、金融商品取引事業者等と幅広い。
8月時点で、同原則を採択した金融機関は1,679社。銀行が201行、信用金庫・信用組合・労働金庫が259社、JAバンクが220社、保険会社が369社、金融商品取引事業者が625社、その他が5社。そのうち、自主KPIの公表は668社、共通KPIの公表は281社しかしていない。金融庁によると、同原則採択から1年以上）経過しても、取組成果を公表していない事業者は全体の5割にも及ぶ。同庁は、とりあえず同原則に採択すればよしとしている事業者が多いことを、問題視し、今回事業者リストから削除することを決めた。
KPIの公表は、同原則ではなく、2017年3月に金融庁が発表した「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」の中で求めている。また共通KPIについては、同庁が2018年6月に策定し、採択事業者が自主的に公表することを期待している。
金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。
【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日）
同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表することを要請している。また、方針を策定した事業者に関しては、同原則が掲げる共通KPIや自主KPIの取組成果をまとめたリストを金融庁のウェブサイトでも公表している。また、同原則の採択対象は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、保険会社、金融商品取引事業者等と幅広い。
8月時点で、同原則を採択した金融機関は1,679社。銀行が201行、信用金庫・信用組合・労働金庫が259社、JAバンクが220社、保険会社が369社、金融商品取引事業者が625社、その他が5社。そのうち、自主KPIの公表は668社、共通KPIの公表は281社しかしていない。金融庁によると、同原則採択から1年以上）経過しても、取組成果を公表していない事業者は全体の5割にも及ぶ。同庁は、とりあえず同原則に採択すればよしとしている事業者が多いことを、問題視し、今回事業者リストから削除することを決めた。
KPIの公表は、同原則ではなく、2017年3月に金融庁が発表した「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」の中で求めている。また共通KPIについては、同庁が2018年6月に策定し、採択事業者が自主的に公表することを期待している。
金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。
【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日）
同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表することを要請している。また、方針を策定した事業者に関しては、同原則が掲げる共通KPIや自主KPIの取組成果をまとめたリストを金融庁のウェブサイトでも公表している。また、同原則の採択対象は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、保険会社、金融商品取引事業者等と幅広い。
8月時点で、同原則を採択した金融機関は1,679社。銀行が201行、信用金庫・信用組合・労働金庫が259社、JAバンクが220社、保険会社が369社、金融商品取引事業者が625社、その他が5社。そのうち、自主KPIの公表は668社、共通KPIの公表は281社しかしていない。金融庁によると、同原則採択から1年以上）経過しても、取組成果を公表していない事業者は全体の5割にも及ぶ。同庁は、とりあえず同原則に採択すればよしとしている事業者が多いことを、問題視し、今回事業者リストから削除することを決めた。
KPIの公表は、同原則ではなく、2017年3月に金融庁が発表した「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」の中で求めている。また共通KPIについては、同庁が2018年6月に策定し、採択事業者が自主的に公表することを期待している。
【参照ページ】金融事業者リストの今後の公表方法及び取組成果の公表に関する留意事項について
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金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。
【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日）
同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表することを要請している。また、方針を策定した事業者に関しては、同原則が掲げる共通KPIや自主KPIの取組成果をまとめたリストを金融庁のウェブサイトでも公表している。また、同原則の採択対象は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、保険会社、金融商品取引事業者等と幅広い。
8月時点で、同原則を採択した金融機関は1,679社。銀行が201行、信用金庫・信用組合・労働金庫が259社、JAバンクが220社、保険会社が369社、金融商品取引事業者が625社、その他が5社。そのうち、自主KPIの公表は668社、共通KPIの公表は281社しかしていない。金融庁によると、同原則採択から1年以上）経過しても、取組成果を公表していない事業者は全体の5割にも及ぶ。同庁は、とりあえず同原則に採択すればよしとしている事業者が多いことを、問題視し、今回事業者リストから削除することを決めた。
KPIの公表は、同原則ではなく、2017年3月に金融庁が発表した「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」の中で求めている。また共通KPIについては、同庁が2018年6月に策定し、採択事業者が自主的に公表することを期待している。