【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加

　金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかについて課題を感じており、金融機関にパフォーマンスに関する情報開示を推進している。

　6月末までに同原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、3月末から60社増加し、1,679社となった。同原則では、「運用損益別顧客比率」「投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン」「投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン」を共通KPIとして公表することを推奨している。共通KPIを公表している金融事業者は、3月末から157社増加し、281社となった。

　個人向け金融商品を販売している事業者（販売会社）は、銀行、JAバンク、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社等多岐にわたる。投資信託の運用損益別顧客比率では、前回3月末では、46%の顧客のリターンがマイナスだったが、今回は35%に減少した。但し、販売会社ごとに成績は大きく異なる。

　業態別の販売投資信託では、ネット系証券や直販の投信会社では、低コスト・高リスクで高リターンを、協同金融では、低コスト・低リスクで全業態平均的なリターンを確保している傾向がわかった。

【参照ページ】「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表について(令和元年8月9日更新）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所