【国際】BNPパリバ、カーボンオフセットサービスでIFCと提携。不動産EDGE認証でも活用可能に

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　金融世界大手仏金融世界大手仏BNPパリバは12月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）提供の「EDGE認証」プログラムとの提携を発表した。BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesが有するカーボンオフセット売買プラットフォーム「ClimateSeed」を、

　金融世界大手仏金融世界大手仏BNPパリバは12月19日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）提供の「EDGE認証」プログラムとの提携を発表した。BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesが有するカーボンオフセット売買プラットフォーム「ClimateSeed」を、IFCによるグリーンビルディング認証「EDGE認証」で活用できるようにした。

【参考】【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース（2018年11月12日）

　IFCが2015年から運営するEDGE認証は、3つのレベルで構成。「EDGE Certified」「EDGE Advanced」「EDGE Zero Carbon」の順に基準が厳しくなる。発展途上国での不動産の省エネや二酸化炭素排出量ゼロを進めている。今回、認証取得に必要な二酸化炭素排出量削減を実現するためClimateSeedで購入したカーボンオフセットが活用できるようになった。

　ClimateSeedでは、カーボンオフセットの品質を担保するため、3段階のデューデリジェンスを実施。具体的には、ゴールド・スタンダード財団の「Gold Standard」や、Verraの「Verified Carbon Standard（VCS）」の認証、銀行によるデューデリジェンス、業界専門家で構成されたサステナビリティ委員会のレビューが行われる。そのため、掲載プロジェクトはすべて、国連持続可能な開発目標（SDGs）に寄与し、二酸化炭素回収や排出回避に繋がることが確認されている。

　都市設計と管理は、21世紀の最も重要な開発課題の1つ。2030年までに、世界中の都市部の約60％は、建設された状態となる。国連の報告によると、都市は世界のエネルギー消費の3分の2を占め、世界の二酸化炭素排出量の70％以上を占める。IFCは、新興市場都市における2030年までの累積投資機会を29.4兆ドルと推定する。同社は、パリ協定の目標達成や、それ以上の成果を求めるには、二酸化炭素排出量削減の取り組みを加速する必要があるとした。

【参照ページ】BNP Paribas’ ClimateSeed partners with the IFC (World Bank) to accelerate the impact of green buildings in the fight against climate change