国際オリンピック委員会（IOC）は1月7日、国連環境計画（UNEP）と共同で、開催国の効果的なプラスチック削減計画策定を支援するガイドラインを発表した。国際セーリング連盟（WS）も策定をサポートした。
同ガイドラインは、「Plastic Game Plan for Sport」という名称。オリンピック・パラリンピック大会でのプラスチック再利用や、堆肥化可能な容器・食器の利用、給水所の設置、回収ボックスの設置についての推奨アクションをまとめた。また、商品、標識、チケット等での「隠れたプラスチック」の利用を削減することも呼びかけた。また開催国にはプラスチック汚染への認識を高める活動実施を要請。アスリートや応援者が、プラスチック廃棄物を削減する方法や他社へ働きかけを行うためのヒントも掲載された。
これまで国際オリンピック委員会（IOC）は、 オリンピックの戦略ロードマップ「オリンピックアジェンダ2020」に則り、国際競技連盟（IF）、国内オリンピック委員会（NOC）、その他スポーツ関連企業らと協働で、持続可能なプラスチック利用の促進に取り組んできた。IOC本体も、本部における廃棄物削減や、サプライヤーと協働で大会で利用される素材の責任ある調達を行う等、積極的に取り組みを進めている。
2018年6月には、UNEPの海洋プラスチック問題に取り組むイニシアチブ「Clean Seas」に参画。オリンピック大会のすべての活動に向け、同イニシアチブへの追従を呼びかけた。これまでに国際競技連盟11団体、国内オリンピック委員会4団体、民間企業からはコカ・コーラ、P&G、ダウ・ケミカルの3社が参画済み。
【参考】【国際】国際オリンピック委員会、海洋プラスチック問題に対処。2024年パリ大会から適用か（2018年6月20日）
また2019年9月には、ロンドン五輪セーリング金メダリストのハンナ・ミルズ氏が起草したキャンペーン「Big Plastic Pledge」を支援。同キャンペーンは、アスリートやファンに対し、使い捨てプラスチック利用の削減を呼びかけ、現在までにアスリート約200人が署名している。
2020年の東京オリピック・パラリンピックでは、IOCトップ・パートナーのP&Gが、日本のスーパーマーケットで回収したプラスチック廃棄物を回収し、表彰メダルの素材として提供した。回収はイオンの店舗で2019年6月に行われた。P&Gは、製品プラスチック容器で再生素材を活用することを決めており、先行して表彰メダルで実現することとなった。
2020年の東京五輪では、すでに運営方針が固まっているため、今回策定したガイドラインの適用は難しいと思われる。2024年のパリ五輪から本格されると、東京五輪は「最後の過去スタイルのオリンピック」という意味でのレガシー扱いを後世に語り継ぐことになるかもしれない。
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国際オリンピック委員会（IOC）は1月7日、国連環境計画（UNEP）と共同で、開催国の効果的なプラスチック削減計画策定を支援するガイドラインを発表した。国際セーリング連盟（WS）も策定をサポートした。
同ガイドラインは、
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国際オリンピック委員会（IOC）は1月7日、国連環境計画（UNEP）と共同で、開催国の効果的なプラスチック削減計画策定を支援するガイドラインを発表した。国際セーリング連盟（WS）も策定をサポートした。
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国際オリンピック委員会（IOC）は1月7日、国連環境計画（UNEP）と共同で、開催国の効果的なプラスチック削減計画策定を支援するガイドラインを発表した。国際セーリング連盟（WS）も策定をサポートした。
同ガイドラインは、「Plastic Game Plan for Sport」という名称。オリンピック・パラリンピック大会でのプラスチック再利用や、堆肥化可能な容器・食器の利用、給水所の設置、回収ボックスの設置についての推奨アクションをまとめた。また、商品、標識、チケット等での「隠れたプラスチック」の利用を削減することも呼びかけた。また開催国にはプラスチック汚染への認識を高める活動実施を要請。アスリートや応援者が、プラスチック廃棄物を削減する方法や他社へ働きかけを行うためのヒントも掲載された。
これまで国際オリンピック委員会（IOC）は、 オリンピックの戦略ロードマップ「オリンピックアジェンダ2020」に則り、国際競技連盟（IF）、国内オリンピック委員会（NOC）、その他スポーツ関連企業らと協働で、持続可能なプラスチック利用の促進に取り組んできた。IOC本体も、本部における廃棄物削減や、サプライヤーと協働で大会で利用される素材の責任ある調達を行う等、積極的に取り組みを進めている。
2018年6月には、UNEPの海洋プラスチック問題に取り組むイニシアチブ「Clean Seas」に参画。オリンピック大会のすべての活動に向け、同イニシアチブへの追従を呼びかけた。これまでに国際競技連盟11団体、国内オリンピック委員会4団体、民間企業からはコカ・コーラ、P&G、ダウ・ケミカルの3社が参画済み。
【参考】【国際】国際オリンピック委員会、海洋プラスチック問題に対処。2024年パリ大会から適用か（2018年6月20日）
また2019年9月には、ロンドン五輪セーリング金メダリストのハンナ・ミルズ氏が起草したキャンペーン「Big Plastic Pledge」を支援。同キャンペーンは、アスリートやファンに対し、使い捨てプラスチック利用の削減を呼びかけ、現在までにアスリート約200人が署名している。
2020年の東京オリピック・パラリンピックでは、IOCトップ・パートナーのP&Gが、日本のスーパーマーケットで回収したプラスチック廃棄物を回収し、表彰メダルの素材として提供した。回収はイオンの店舗で2019年6月に行われた。P&Gは、製品プラスチック容器で再生素材を活用することを決めており、先行して表彰メダルで実現することとなった。
2020年の東京五輪では、すでに運営方針が固まっているため、今回策定したガイドラインの適用は難しいと思われる。2024年のパリ五輪から本格されると、東京五輪は「最後の過去スタイルのオリンピック」という意味でのレガシー扱いを後世に語り継ぐことになるかもしれない。
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