【国際】IOCとUNEP、五輪大会運営での廃プラ削減ガイドライン発表。東京五輪ではP&Gを高く評価 
国際オリンピック委員会（IOC）は1月7日、国連環境計画（UNEP）と共同で、開催国の効果的なプラスチック削減計画策定を支援するガイドラインを発表した。国際セーリング連盟（WS）も策定をサポートした。 同ガイドラインは、 (さらに…)
国際オリンピック委員会（IOC）とAirbnbは11月18日、2028年までのパートナーシップを締結した。開催地宿泊施設に関する基準を共同で策定し、IOCがオリンピック・ムーブメントの一つ掲げる「サステナビリティ」を協働推進する。 ICOは、サステナビリティとして、「経済的エンパワーメント」「社会的インクルージョン」「環境サステナビリティ」の3つを掲げている。Airbnbとのパートナーシップでは、オリンピック開催のコスト削減、新規 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウは10月30日、二酸化炭素排出量削減アクションで、国際競技連盟10団体を表彰した。ダウは、ワールドワイドオリンピックパートナーに選定されている1社で、共同で二酸化炭素排出量削減の「IOC-Dow initiative」を推進している。 表彰された10団体は、国際馬術連盟（FEI）、国際スキー連盟（FIS）、国際ボート連盟（FISA）、国際ゴルフ連盟（IGF）、国際アイスホッケー連 [...]
h 国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウ・ケミカルは8月27日、国際競技連盟（IFs）およびNOCs（国内オリンピック委員会）による気候変動対応でパートナーシップを締結したと発表した。ダウは2017年より、IOCの公式カーボンパートナーを務めている。IOCを含むオリンピック関連の活動に伴う二酸化炭素排出量をオフセットするため、二酸化炭素削減プログラムを実施している。 同パートナシップは、IFsとNOCsに対し、自団 [...]
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則（Sports for Climate Action Principles）」を発表した。国際オリンピック委員会（IOC）、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（POCOG）、国際サッカー [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は8月8日、2018年度のIOCコミッショナーの男女比率を発表し、女性比率が2017年の16.8%から、42.7%に向上したと発表した。IOCは、ジェンダー平等への取組の一環としている。また、アフリカとオセアニアからのコミッショナー数も増加した。 IOCのバッハ会長は、今後もオリンピック・ムーブメントの各レベルにおいて女性参加と地理的代表性を向上させていくと表明した。 【参照ページ】IOC COMM [...]
国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は6月4日、海洋プラスチック問題に対処する国連環境計画（UNEP）の「CleanSeasキャンペーン」に参加し、IOCと世界中のオリンピック大会で使い捨てプラスチック製品の利用を禁止する計画を打ち出した。同時に、各国際スポーツ団体にも参加を呼びかけ、すでに7団体から賛同を得た。 IOCは2016年に組織運営及び大会運営に適用する「Sustainability Strategy」を策定。その中で、気候 [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場建設に環境破壊や人権侵害の疑いのある熱帯材を使用されることについて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）を非難する声明を出した。 環境NGOが問題視しているのは、 [...]
UNESCO（国連教育科学文化機関）の政府間海洋学委員会（IOC）は7月14日、世界の公海及び大規模海洋生態系（LME）で海洋資源が大きな危機に瀕しているとする調査結果を発表した。世界の6割のサンゴ礁は地域社会によって絶滅の危機があり、気候変動の影響も加わって2030年までには9割のサンゴ礁が絶滅の恐れがある。また、ほぼ全ての大規模海洋では過去数十年において水温上昇が観測されており、約半数種の水産資源では乱獲が行われている統計が発表 [...]
