【国際】国際オリンピック委員会、人権戦略フレームワーク策定。2024年までの16目標明示

　国際オリンピック委員会（IOC）は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。

　IOCは2014年12月、2020年までの行動ロードマップ「オリンピックアジェンダ2020」を総会で採択し、人権を重要事項として設定。さらに2021年3月に、2025年までの行動ロードマップ「オリンピック・アジェンダ2020+5」を総会で採択し、これに基づき人権ユニットを創設した。その一環で、2021年11月に「ジェンダー・アイデンティティ及び性差を理由とした公平性、インクルージョン、無差別に関するIOCフレームワーク」を理事会で承認していた。

【参考】【国際】IOC、ジェンダー・アイデンティティと競技参加でのフレームワーク発表。2年間の議論結果（2021年11月21日）　
　
　今回の人権戦略フレームワークは、組織としてIOCの運営とサプライチェーン、イベントしてのオリンピック競技大会、スポーツ推進活動として各競技の国際競技連盟（IFs）及び各国の国内オリンピック委員会（NOCs）の活動を含めたオリンピック・ムーブメントの3つ全てに適用されるもの。同フレームワークは、ゼイド・ラアド・アル・フセイン前国連人権高等弁務官（UNHCHR）と、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の専門家レイチェル・デイヴィス氏が2020年3月にIOCに勧告した内容が基礎となっている。

　2024年までの16目標には、組織改革を含め、24の具体的なアクションを設定。サステナブル調達に向けた方針強化や人権デューデリジェンスの実施、オリンピック競技大会ホスト政府への要請事項や要件の明確化、ホストでの慣行に関する人権デューデリジェンスの実施、若年者アスリートと随行団の保護、各競技の国際競技連盟（IFs）及び各国の国内オリンピック委員会（NOCs）に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則遵守の要求や、組織運営でのアスリートの声の反映、ハラスメントや虐待からのセーフがーディングの実行、インクルージョン、子供の権利、アスリートの生計の観点までと多岐にわたる。

【参照ページ】IOC approves Strategic Framework on Human Rights

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