【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等

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　米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同州の気候変動に関する投資ミニマム基準を満たさないと判断されるとダイベストメント（投資引揚げ）の対象となる見込み。

　今回審査対象となっている27社は、

　米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同州の気候変動に関する投資ミニマム基準を満たさないと判断されるとダイベストメント（投資引揚げ）の対象となる見込み。

　今回審査対象となっている27社は、一般炭からの売上が10%以上の企業。具体的には、アングロ・アメリカン、アーチ・コール、ピーボディー・エナジー、South32や、中国煤炭能源、中国神華能源、中信集団、華電国際電力、山西六安環境能源開発等の中国企業、Coal India等のインド企業、PT Adaro Energy、PT Astra Internaional、PT Bukit Asam、PT United Tractors等のインドネシア企業等が含まれる。

　ディナポリ財務長官は、27社に対し、投資ミニマム基準を伝えると同時に、関連情報を2月中旬までに送るよう求めている。投資ミニマム基準では、石炭に他する設備投資の削減、二酸化炭素排出量削減の長期目標、気候報告の改善、低炭素型ビジネスからの売上増加等についての取り組みが審査される。

　投資ミニマム基準へのダイベストメントがフィデューシャリーデューティー（受託者責任）違反とならないかの審査も現在同時に進められている。手続き官僚には数ヶ月がかかる見通し。

【参考】【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案（2017年12月26日）
【参考】【アメリカ】ニューヨーク州退職年金基金、CO2排出量の多い10社に削減目標設定を要請（2018年4月11日）
【参照ページ】NYS Comptroller DiNapoli Announces Coal Investments Under Review