厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし約2,400万人。
【参考】【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6%（2020年4月6日）
今回の結果では、発熱者（37.5度以上の発熱が４日間以上）の回答者が全国で26,935人いたことがわかった。回答者割合では0.11%。4日以上の発熱した発熱者は、感染の疑いたあるため、「帰国者・接触者相談センター」への相談を推奨している症状。但し、厚生労働省は、「発熱（37.5度以上）の割合を示すもので、あくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標であり、絶対的な指標ではありません」と注意を促している。
同調査では、回答者を6つのカテゴリーに分類することで、感染経路の把握に努めようとしている。その結果、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が0.23%と高かった。内勤職、学生・教職員は全国平均並み。医療従事者は0.09%、専業主婦は0.05%と低かった。
地域別は、沖縄県が0.19%、北海道が0.16%、東京都が0.17%、大阪府が0.13%だった。また、カテゴリーとのクロス集計でも、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が多いことがわかった。また、大都市を抱える都道府県で数字がやや高いが、あくまで数値は発熱者の状況。厚生労働省は、「地域において新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも意味するわけではありません」と注記している。
【参照ページ】第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第３回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし約2,400万人。
【参考】【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6%（2020年4月6日）
今回の結果では、発熱者（37.5度以上の発熱が４日間以上）の回答者が全国で26,935人いたことがわかった。回答者割合では0.11%。4日以上の発熱した発熱者は、感染の疑いたあるため、「帰国者・接触者相談センター」への相談を推奨している症状。但し、厚生労働省は、「発熱（37.5度以上）の割合を示すもので、あくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標であり、絶対的な指標ではありません」と注意を促している。
同調査では、回答者を6つのカテゴリーに分類することで、感染経路の把握に努めようとしている。その結果、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が0.23%と高かった。内勤職、学生・教職員は全国平均並み。医療従事者は0.09%、専業主婦は0.05%と低かった。
地域別は、沖縄県が0.19%、北海道が0.16%、東京都が0.17%、大阪府が0.13%だった。また、カテゴリーとのクロス集計でも、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が多いことがわかった。また、大都市を抱える都道府県で数字がやや高いが、あくまで数値は発熱者の状況。厚生労働省は、「地域において新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも意味するわけではありません」と注記している。
【参照ページ】第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第３回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし約2,400万人。
【参考】【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6%（2020年4月6日）
今回の結果では、発熱者（37.5度以上の発熱が４日間以上）の回答者が全国で26,935人いたことがわかった。回答者割合では0.11%。4日以上の発熱した発熱者は、感染の疑いたあるため、「帰国者・接触者相談センター」への相談を推奨している症状。但し、厚生労働省は、「発熱（37.5度以上）の割合を示すもので、あくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標であり、絶対的な指標ではありません」と注意を促している。
同調査では、回答者を6つのカテゴリーに分類することで、感染経路の把握に努めようとしている。その結果、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が0.23%と高かった。内勤職、学生・教職員は全国平均並み。医療従事者は0.09%、専業主婦は0.05%と低かった。
地域別は、沖縄県が0.19%、北海道が0.16%、東京都が0.17%、大阪府が0.13%だった。また、カテゴリーとのクロス集計でも、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が多いことがわかった。また、大都市を抱える都道府県で数字がやや高いが、あくまで数値は発熱者の状況。厚生労働省は、「地域において新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも意味するわけではありません」と注記している。
【参照ページ】第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第３回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
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厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし約2,400万人。
【参考】【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6%（2020年4月6日）
今回の結果では、発熱者（37.5度以上の発熱が４日間以上）の回答者が全国で26,935人いたことがわかった。回答者割合では0.11%。4日以上の発熱した発熱者は、感染の疑いたあるため、「帰国者・接触者相談センター」への相談を推奨している症状。但し、厚生労働省は、「発熱（37.5度以上）の割合を示すもので、あくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標であり、絶対的な指標ではありません」と注意を促している。
同調査では、回答者を6つのカテゴリーに分類することで、感染経路の把握に努めようとしている。その結果、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が0.23%と高かった。内勤職、学生・教職員は全国平均並み。医療従事者は0.09%、専業主婦は0.05%と低かった。
地域別は、沖縄県が0.19%、北海道が0.16%、東京都が0.17%、大阪府が0.13%だった。また、カテゴリーとのクロス集計でも、接客業や外回りをする営業職で発熱者の割合が多いことがわかった。また、大都市を抱える都道府県で数字がやや高いが、あくまで数値は発熱者の状況。厚生労働省は、「地域において新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも意味するわけではありません」と注記している。
【参照ページ】第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第３回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ