厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし、2,400万人以上にものぼった。
【参考】【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請（2020年4月2日）
（出所）厚生労働省
感染予防で実施していることは「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒をしている」が最多で85%以上。換気が悪いところに行かないようにしているは73%を超えた。一方、他の人との近い距離での会話を避けているのも、32.8%に留まった。テレワークを実施している人は5.6%と少なく、そもそもテレワークに移行できない業種や職種が多いことも伺える。また、今後、外出がさらに規制された場合に事業が継続できる準備も十分整っていないことも伺わせる。
企業は、自社だけでなくサプライチェーンや取引先が、どれだけテレワーク等の対応を進め、事業継続ができるかを把握しておく必要が出てきている。
【参照ページ】新型コロナウイルス感染症対策の調査に関連してLINE株式会社が健康状況等を尋ねる全国調査（第2回）を実施します
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