【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表

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　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋科学の10年）」の策定を準備しており、UNGCが世界の経済界を代表して準備プロセスに参加する。

　UNGCは、2019年9月に「持続可能な海洋原則」に発表。さらに「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォーム」を発足し、政府、企業、NGOの3者での協議体も設けている。参加している機関は、

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋科学の10年）」の策定を準備しており、UNGCが世界の経済界を代表して準備プロセスに参加する。

　UNGCは、2019年9月に「持続可能な海洋原則」に発表。さらに「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォーム」を発足し、政府、企業、NGOの3者での協議体も設けている。参加している機関は、ノルウェー政府、ポルトガル政府、トタル、エクイノール、セルメック・グループ、ガードがスポンサー参加で、一般参加機関が、ノルウェー銀行投資マネジメン部門（NBIM）、A.P.モラー・マースク、ABNアムロ、DNB、ロイズ・レジスター・グループ、オーステッド、タタNYK、ニュージーランド・キングサーモン、コングスバーグ・グループ等。日本の政府や企業は参加していない。

　同プラットフォームは5月に報告書をまとめ、持続可能な魚介類、海運の脱炭素化、海洋を活用した発電の活用、廃棄物の海洋流出の撲滅、海洋データ把握の強化の5分野で政策提言とアクションを設定しており、これらが国連海洋科学の10年の行動計画の中にも盛り込まれていくと見られている。

　UNGCの「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォーム」が、国連海洋科学の10年への企業代表を務めることになったことで、同プラットフォームのルール形成パワーが、大きく高まった。

【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表（2020年6月6日）