電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同財団は2018年にも100万米ドル（約1.1億円）を寄付しており、同プログラムの重要な活動資金源となっている。
ウォルマートは、マレーシアのサプライチェーンでの人事採用人権プログラムを進めており、RBAとの協働の道を進んでいる。RBAは、責任ある職場プログラム（RWP）と責任ある採用プログラム（RRP）の実証プログラムの仕上げに取り掛かっており、特にマレーシア、インドネシア、ネパールを活動の地に選んできた。RWPでは、強制労働リスクの高い労働者のキャパシティ・ビルディングに、RRPでは、採用エージェントに対し3段階での人権遵守ステップを開発してきた。
RBAは、今回のウォルマート財団からの寄付金により、国際移住機関（IOM）と協働し、移民労働者の強制労働リスクに関するデータ収集や、人材採用の人権尊重に向けたエンゲージメントを強化していく考え。
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電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同財団は2018年にも100万米ドル（約1.1億円）を寄付しており、同プログラムの重要な活動資金源となっている。
ウォルマートは、
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ウォルマートは、
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RBAは、今回のウォルマート財団からの寄付金により、国際移住機関（IOM）と協働し、移民労働者の強制労働リスクに関するデータ収集や、人材採用の人権尊重に向けたエンゲージメントを強化していく考え。
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