【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ

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　マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。

　同社は今回、

　マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント表明は、東南アジアの金融大手では同社が初。新興国の大手銀行にも石炭ダイベストメントの動きが広がってきた。

　同社は今回、今回の決定をサステナブルファイナンス及び気候変動アクションに向けたコミットメントと説明。決定に際しては、2019年11月に同社として「サステナブルファイナンス方針」を策定から関連企業やNGOとの対話を重ねてきたことを明らかにした。気温上昇を1.5℃に抑えるパリ協定と整合するためには必要な措置とした。他にも、パーム油、森林、石油・ガス、建設、不動産でもセクター投融資方針を策定済み。

　今回の決定では、石炭火力発電所の新設・増設と一般炭（石炭）の新規採掘・増設に対するプロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンスを2021年から禁止。但し、すでに投融資を表明しているものに対しては継続する。また石炭火力発電に依存している電力会社には、石炭火力発電の割合を減らすようエンゲージメントしていく。

　同社は、気候変動対策を進めることについて、マレーシアの金融システムを気候変動レジリエントなものにするというマレーシア国立銀行の方針や気候変動合同委員会（JCE）での活動も背景にあったことに言及。マレーシア国立銀行は、「Value-based Intermediation Financing and Investment Impact Assessment Framework（VBIAF）」を策定済みで、さらに間もなくマレーシア版タクソノミーも発行する予定。

　同社は他にも、今年前半に、サステナビリティ・リンク・ローンを2024年までに30億マレーシアリンギット（約770億円）提供していく目標を掲げ、すでに10億マレーシアリンギットの融資を実施した。

【参照ページ】CIMB MAKES PROGRESS IN ITS JOURNEY TOWARDS A LOW CARBON ECONOMY