【国際】CBI、グリーンボンド国債のアンケート結果発表。大半でグリーニアムの発生を確認

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　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月14日、グリーンボンド国債（サステナビリティボンド国債含む）を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22ヶ国のうち19ヶ国が回答した。

　グリーンボンド国債を発行した理由では、

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月14日、グリーンボンド国債（サステナビリティボンド国債含む）を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22ヶ国のうち19ヶ国が回答した。

　グリーンボンド国債を発行した理由では、気候変動の緩和が最多で、次にサステナブルボンド（ESG債）市場の発展という理由が多かった。新興国では気候変動の緩和が、先進国ではサステナブルボンド（ESG債）市場の発展が最多だった。

　発行に際しては、ワーキンググループを組成した国が半数以上を占めた。資金使途では、多くの国が過去予算への充当を設定し、未来予算への活用は、リトアニア、ナイジェリア、ルクセンブルク、セイシェルのみだった。また、発行に際しては、発行のためだけの政策ではなく、より大きな政策の一環として、発行を位置づけていたこともわかった。

　発行フレームワークの設計では、財務省が内部で実施したところが最多。続いてセカンドオピニオン提供機関が2位。この傾向は先進国でも新興国でも同じだった。資金使途設定の優先順位では、国家戦略の優先順位に基づいたところが大半だった。

　発行コストについては、多くの国で、国際金融公社（IFC）、国際通貨基金（IMF）、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行（ADB）等からの補助金を受け取っており、発行コストが同等もしくは低減できたというところが大半だった。

　グリーニアムの状況では、分析した23の発行のうち、4つが新規発行プレミアムを獲得。9つでグリーニアムが生まれていた。CBIは、大幅な需給のインバランスが発行していると分析した。

【参照ページ】Sovereign Green, Social, and Sustainability Bond Survey