金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル（約270兆円）以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目標として掲げており、今回のアクションもその一環。5月には、ESGレポートで進捗状況を開示予定。
今回発表の10年間の投融資では、「グリーン」「開発金融」「コミュニティ開発」に注力。グリーンでは、再生可能エネルギーや低炭素経済への移行に1兆米ドル（約108兆円）の投融資を行う。同社は2016年から、グリーン・イニシアチブに約2,100億米ドル（約23兆円）を投じている。
また同社は、投資銀行部門および商業銀行部門「Center for Carbon Transition」等を通じ、企業の長期的な便益やグリーン移行を支援する。商業銀行部門では、再生可能エネルギー、省エネ技術、サステナブルファイナンス、農業・食品テクノロジー産業を対象とした、グリーン経済専門チームも発足した。
開発金融では、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、発展途上国での生活水準の向上等の社会経済的な開発を支援。コミュニティ開発では、発展途上国での経済的インクルージョンのため、中小企業への投融資や、住宅ローン、アフォーダブル住宅（低価格住宅）、教育、ヘルスケアの提供等も行う。人種差別の是正には300億米ドル（約3.2兆円）を投じるという。
同社は、2020年のアクションのインパクト報告も実施している。年間の持続可能な開発目標を達成し、グリーン移行に2,200億米ドル（約24兆円）以上の投融資を実現。燃料電池製造米ブルームエナジーへの2.3億米ドル（約250億円）の投資、ALLETE Clean Energyの同社最大の風力発電所建設を支援。その他にも、現地通貨トランシェでの2億米ドル（約215億円）規模のウズベキスタン国債発行を支援した。同国債の資金使途は、学校15校や病院、交通機関、電力インフラの設立、女性や子ども向けの社会福祉への助成等。
さらに同社は、米マサチューセッツ州サウス・ボストンでの公営住宅建設プロジェクトに対し、2,470万米ドル（約27億円）の支援を実施。同公営住宅は、同地域の世帯収入の中央値に対し、60%以下の世帯に提供する。
加えて同社は2020年、開発金融の伸長と、新興市場への追加投資のため、JPモルガン開発金融機関（DFI）を発足。今回発表の10年間の投融資では、DFIの強化も行う。
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金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル（約270兆円）以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目標として掲げており、今回のアクションもその一環。5月には、ESGレポートで進捗状況を開示予定。
今回発表の10年間の投融資では、
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金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル（約270兆円）以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目標として掲げており、今回のアクションもその一環。5月には、ESGレポートで進捗状況を開示予定。
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今回発表の10年間の投融資では、「グリーン」「開発金融」「コミュニティ開発」に注力。グリーンでは、再生可能エネルギーや低炭素経済への移行に1兆米ドル（約108兆円）の投融資を行う。同社は2016年から、グリーン・イニシアチブに約2,100億米ドル（約23兆円）を投じている。
また同社は、投資銀行部門および商業銀行部門「Center for Carbon Transition」等を通じ、企業の長期的な便益やグリーン移行を支援する。商業銀行部門では、再生可能エネルギー、省エネ技術、サステナブルファイナンス、農業・食品テクノロジー産業を対象とした、グリーン経済専門チームも発足した。
開発金融では、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、発展途上国での生活水準の向上等の社会経済的な開発を支援。コミュニティ開発では、発展途上国での経済的インクルージョンのため、中小企業への投融資や、住宅ローン、アフォーダブル住宅（低価格住宅）、教育、ヘルスケアの提供等も行う。人種差別の是正には300億米ドル（約3.2兆円）を投じるという。
同社は、2020年のアクションのインパクト報告も実施している。年間の持続可能な開発目標を達成し、グリーン移行に2,200億米ドル（約24兆円）以上の投融資を実現。燃料電池製造米ブルームエナジーへの2.3億米ドル（約250億円）の投資、ALLETE Clean Energyの同社最大の風力発電所建設を支援。その他にも、現地通貨トランシェでの2億米ドル（約215億円）規模のウズベキスタン国債発行を支援した。同国債の資金使途は、学校15校や病院、交通機関、電力インフラの設立、女性や子ども向けの社会福祉への助成等。
さらに同社は、米マサチューセッツ州サウス・ボストンでの公営住宅建設プロジェクトに対し、2,470万米ドル（約27億円）の支援を実施。同公営住宅は、同地域の世帯収入の中央値に対し、60%以下の世帯に提供する。
加えて同社は2020年、開発金融の伸長と、新興市場への追加投資のため、JPモルガン開発金融機関（DFI）を発足。今回発表の10年間の投融資では、DFIの強化も行う。
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