【日本】全国清涼飲料連合会、2030年までにペットボトルのリサイクル比率50%を宣言

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　一般社団法人全国清涼飲料連合会は4月19日、清涼飲料業界として、2030年までにペットボトルの「ボトルtoボトル」比率50%を目指すと宣言した。そのため、「マテリアルリサイクル技術の進歩」と「ケミカルリサイクルの確立」を掲げるとともに、「植物・生物由来のPET素材」の開発も進める。

　同連合会は2018年11月、

　一般社団法人全国清涼飲料連合会は4月19日、清涼飲料業界として、2030年までにペットボトルの「ボトルtoボトル」比率50%を目指すと宣言した。そのため、「マテリアルリサイクル技術の進歩」と「ケミカルリサイクルの確立」を掲げるとともに、「植物・生物由来のPET素材」の開発も進める。

　同連合会は2018年11月、「プラスチック資源循環宣言」を掲げ、2030年度までにペットボトルを100%有効利用を目指すと宣言。しかし「有効利用」には、エネルギー回収に区分される「サーマルリサイクル」も含む概念であり、国際的なリサイクルの定義に則った「ボトルtoボトル」目標については策定を避けていた。しかし、今回ついに国際的なリサイクルの定義となる「ボトルtoボトル」比率について目標を設定した形。

　今回、全国清涼飲料連合会は、農林水産省の「令和2年度食品産業プラスチック資源循環対策事業」として助成金の支給を受け、2020年8月からは東京都と実施した「ボトルtoボトル東京プロジェクト」の結果も報告した。

　同プロジェクトでは、日本の現状では、マテリアルリサイクルが前提となるため、ペットボトル・キャップ・ラベルの3分別回収の啓発を実施。オフィスでは81%から95%、駅では81%、配送センターでは70%の3分別回収がかなった。しかし、海外ではケミカルリサイクルを進めるため3分別回収そのものが不要となっている地域も出てきており、日本の状況の遅れが際立つ取り組み内容にもなった。

　また、回収ボックスへの異物混入を防ぐため、下向き投入口の回収箱を設置。異物混入率は43%から29%に下がった。しかし、異物混入が大幅に削減できなければ、結局は異物除去のフローをなくすことはできず、また同様に海外では異物が混入していてもリサイクルできる技術開発が進んでおり、日本での対策の水準の低さも懸念される。

【参照ページ】2030年ボトルtoボトル比率50%宣言