【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換

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　フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにすることも宣言した。パリ協定に基づく気候変動緩和のため。

　同社は、

　フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにすることも宣言した。パリ協定に基づく気候変動緩和のため。

　同社は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の銀行。フィリピンの石炭火力発電の電源構成は現在58%を占める。その他、ガス火力発電が21%、再生可能エネルギーが21%。今回の発表では、2030年までに石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量を2010年比で80%減、2040年までにゼロにすると表明した。

　BPIの発電分野の融資ポートフォリオのうち、石炭火力発電が45%、再生可能エネルぎーが45%、ガス火力発電が10%。今後は再生可能エネルギー分野への融資を拡大するという。