米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判所に提訴した。投資家保護というSECの責務から逸脱し、行政手続法違反と主張した。
前トランプ政権は、ESG投資により株主提案が積極化することを封じ込めるため、同一提案を複数年度繰り返すことを難しくするルールや、株主提案が可能な株主を限定するルール「修正14a-8」を導入。しかし、機関投資家からは不合理なルールと反発を集めていた。
【参考】【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ（2020年10月2日）
ICCRには現在、300以上の機関投資家が加盟。運用資産総額は約4兆米ドル（約440兆円）にのぼる。今回の提訴では、原告側はICCR、ESG推進NGOのAs You Sow、個人投資家のJames McRitchie氏の3名。
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米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判所に提訴した。投資家保護というSECの責務から逸脱し、行政手続法違反と主張した。
前トランプ政権は、
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米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判所に提訴した。投資家保護というSECの責務から逸脱し、行政手続法違反と主張した。
前トランプ政権は、
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米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判所に提訴した。投資家保護というSECの責務から逸脱し、行政手続法違反と主張した。
前トランプ政権は、ESG投資により株主提案が積極化することを封じ込めるため、同一提案を複数年度繰り返すことを難しくするルールや、株主提案が可能な株主を限定するルール「修正14a-8」を導入。しかし、機関投資家からは不合理なルールと反発を集めていた。
【参考】【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ（2020年10月2日）
ICCRには現在、300以上の機関投資家が加盟。運用資産総額は約4兆米ドル（約440兆円）にのぼる。今回の提訴では、原告側はICCR、ESG推進NGOのAs You Sow、個人投資家のJames McRitchie氏の3名。
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