【国際】財務目標と整合する場合、ESG投資でのインパクト追求は推奨。UNEP FI、PRI等発表

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　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は7月21日、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所との合同研究プロジェクト「A Legal Framework for Impact（インパクトのための法的枠組み）」の研究結果を発表。インパクト重視のESG投資は、財務リターン目標が優先される前提であれば、法的な問題はないという結論をまとめた。

　今回のプロジェクトは、

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は7月21日、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所との合同研究プロジェクト「A Legal Framework for Impact（インパクトのための法的枠組み）」の研究結果を発表。インパクト重視のESG投資は、財務リターン目標が優先される前提であれば、法的な問題はないという結論をまとめた。

　今回のプロジェクトは、2019年11月に開始。パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）により、投資家が地球規模グローバル課題に対する認識が高まり、脱炭素目標等のサステナビリティ・インパクトを考慮する動きが出てくる一方、曖昧だった法律面での障壁について検討を行ってきた。対象の法域は、米国、英国、EU、フランス、オランダ、カナダ、南アフリカ、オーストラリア、ブラジル、中国、日本。いずれも、財務パフォーマンス目標の達成に寄与する場合、サステナビリティ・インパクト目標の追求は合法との結論が得られた。

【参考】【国際】UNEP FI、PRI等、ESG投資のサステナビリティ・インパクト評価と既存の法制度の関係を共同分析（2019年11月30日）

　インパクト重視と受託者責任の関係について、法的な検討がこれまでなく、今回、史上初の包括的な見解レポートとなった。同レポートでは、細かくは法域や投資家種別毎に違いはあるものの、全体としては、投資家の財務目標の達成に有効である場合には、インパクトを追求していく投資行動が求められる可能性が高いとした。

【参照ページ】Major international legal report backs growing institutional investor focus on achieving positive sustainability impacts