【国際】UNEP FI、PRI等、ESG投資のサステナビリティ・インパクト評価と既存の法制度の関係を共同分析

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は11月27日、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所との合同研究プロジェクト「A Legal Framework for Impact」を開始すると発表した。既存の法制度が、機関投資家のサステナビリティ・インパクト評価に与える影響を分析する。

　パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）により、投資家が地球規模グローバル課題に対する認識が高まり、脱炭素目標等のサステナビリティ・インパクトを考慮するようになってきている一方、法律面での曖昧な点も多く残っている。例えば、投資家が投資ポートフォリオを通じてネガティブ・インパクトやポジティブ・インパクトを設定するための法的根拠は何か、投資からのサステナビリティ・インパクトがマイナスだった場合、情報開示は投資家の信頼性を高めるのか、といった面で、投資家が法的判断に悩むケースがある。

　今回の共同研究では、アセットオーナーが対処するサステナビリティ・インパクトに優先順位を付けるレベル感に関する既存の法制度の分析や、運用会社がアセットオーナーからの運用委託条件にサステナビリティ・インパクトに関する規定がない場合にどのようにサステナビリティ・インパクトを考慮すべきかというを分析する。分析対象地域は、EU、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、日本、南アフリカ、オランダ、英国、米国。

【参照ページ】GROUNDBREAKING WORK TO ASSESS REAL-WORLD SUSTAINABILITY IMPACT FOR INVESTORS: A LEGAL FRAMEWORK FOR IMPACT

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所