米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。
バイデン大統領は5月12日、連邦政府のサイバーセキュリティ対策を強化することを命ずる大統領令に署名。7月28日には、国家安全保障に関する覚書を発表し、重要インフラの所有者と運営者に期待することを明記した自主的なサイバーセキュリティ目標を設定。さらに企業に対し、サイバーセキュリティ強化を経営の優先課題として扱うことを伝えるとともに、北大西洋条約機構（NATO）のサイバー政策も改訂し、ランサムウェアの犯罪者を匿っている国に責任を負わせることもルール化した。
【参考】【アメリカ】コロニアル・パイプライン、サイバー攻撃を受け全パイプライン停止。東海岸のエネルギー供給混乱（2021年5月10日）
現在、米国では、政府と企業の双方で合計50万人近くサイバーセキュリティの関連ポストが埋まっていない。そこで今回、IBM、アップル、アマゾン、グーグル等を招聘した会議を開催した。
まずバイデン大統領は、政府として、米国立標準技術研究所（NIST）が企業等と協力して、オープンソース・ソフトウェアを含むIT基盤のセキュリティに対する評価ガイドラインを開発することを表明。マイクロソフト、グーグル、IBM、トラベラーズ、コーリションは、同フレームワーク策定作業に参加することを宣言した。加えて、これまで電力業界向けに運営してきた「産業用制御システム・サイバーセキュリティ・イニシアチブ」を、天然ガスパイプラインにも拡大することを正式表明した。
会議では、IBMは、今後3年間で15万人を対象にサイバーセキュリティのトレーニングを実施するとともに、20以上の歴史的黒人大学（HCBUs）と提携して、サイバーセキュリティ・リーダーシップ・センターを設立し、サイバー人材を育成すると表明した。同社は同日、クラウド型セキュリティの導入を促進するための、新たなセキュア・アクセス・サービス・エッジ（SASE）のサービス事業開始も発表し、ゼロトラスト・セキュリティ態勢の重要な要素となるクラウドベースのSASEアーキテクチャ構築を支援することも打ち出した。
アマゾンも、サイバーセキュリティ強化でトレーニングの無償提供や、AWSへのマルチファクター認証（MFA）導入を発表した。
【参考】【国際】アマゾン、サイバーセキュリティ強化で新規対策発表。AWSへのマルチファクター認証も（2021年8月29日）
アップル社、テクノロジーのサプライチェーン全体で継続的なセキュリティ改善を推進するための新プログラムを開始すると発表。その一環で、米国内の9,000社以上のサプライヤーと協力し、マルチファクター認証、セキュリティトレーニング、脆弱性の修正、イベントログ、インシデント対応の大量導入を伝えた。
グーグルは、ゼロトラスト型のセキュリティ対策の拡大、ソフトウェアのサプライチェーンの安全性確保、オープンソースのセキュリティ強化で、今後5年間で100億米ドル（約1.1兆円）の投資を発表。さらに米国人10万人がデジタルスキル証明書を取得できるよう支援する。
マイクロソフトも、今後5年間で200億米ドル（約2.2兆円）を投資し、高度なセキュリティソリューションを提供する事業を加速。また、連邦政府、州政府、地方政府のセキュリティ強化支援のため、1億5,000万米ドル（約170億円）相当の技術サービスを直ちに提供するとともに、コミュニティカレッジやNGOと連携したサイバーセキュリティ教育の提携拡大も発表。
サイバー保険Resilienceは、保険金を受け取る条件として、保険契約者にサイバーセキュリティのベストプラクティスの基準を満たすことを求める。同じく、サイバー保険Coalitionは、サイバーセキュリティのリスク評価と継続的なモニタリングのためのプラットフォームを無償提供する。
Code.orgは、今後3年間で35,000のオンライン教室に通う300万人以上の生徒にサイバーセキュリティを教育する。
【参照ページ】FACT SHEET: Biden Administration and Private Sector Leaders Announce Ambitious Initiatives to Bolster the Nation’s Cybersecurity
【参照ページ】IBM Expands Zero Trust Strategy Capabilities with New SASE Services to Modernize Network Security
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米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。
バイデン大統領は5月12日、
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米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。
バイデン大統領は5月12日、
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米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。
バイデン大統領は5月12日、連邦政府のサイバーセキュリティ対策を強化することを命ずる大統領令に署名。7月28日には、国家安全保障に関する覚書を発表し、重要インフラの所有者と運営者に期待することを明記した自主的なサイバーセキュリティ目標を設定。さらに企業に対し、サイバーセキュリティ強化を経営の優先課題として扱うことを伝えるとともに、北大西洋条約機構（NATO）のサイバー政策も改訂し、ランサムウェアの犯罪者を匿っている国に責任を負わせることもルール化した。
【参考】【アメリカ】コロニアル・パイプライン、サイバー攻撃を受け全パイプライン停止。東海岸のエネルギー供給混乱（2021年5月10日）
現在、米国では、政府と企業の双方で合計50万人近くサイバーセキュリティの関連ポストが埋まっていない。そこで今回、IBM、アップル、アマゾン、グーグル等を招聘した会議を開催した。
まずバイデン大統領は、政府として、米国立標準技術研究所（NIST）が企業等と協力して、オープンソース・ソフトウェアを含むIT基盤のセキュリティに対する評価ガイドラインを開発することを表明。マイクロソフト、グーグル、IBM、トラベラーズ、コーリションは、同フレームワーク策定作業に参加することを宣言した。加えて、これまで電力業界向けに運営してきた「産業用制御システム・サイバーセキュリティ・イニシアチブ」を、天然ガスパイプラインにも拡大することを正式表明した。
会議では、IBMは、今後3年間で15万人を対象にサイバーセキュリティのトレーニングを実施するとともに、20以上の歴史的黒人大学（HCBUs）と提携して、サイバーセキュリティ・リーダーシップ・センターを設立し、サイバー人材を育成すると表明した。同社は同日、クラウド型セキュリティの導入を促進するための、新たなセキュア・アクセス・サービス・エッジ（SASE）のサービス事業開始も発表し、ゼロトラスト・セキュリティ態勢の重要な要素となるクラウドベースのSASEアーキテクチャ構築を支援することも打ち出した。
アマゾンも、サイバーセキュリティ強化でトレーニングの無償提供や、AWSへのマルチファクター認証（MFA）導入を発表した。
【参考】【国際】アマゾン、サイバーセキュリティ強化で新規対策発表。AWSへのマルチファクター認証も（2021年8月29日）
アップル社、テクノロジーのサプライチェーン全体で継続的なセキュリティ改善を推進するための新プログラムを開始すると発表。その一環で、米国内の9,000社以上のサプライヤーと協力し、マルチファクター認証、セキュリティトレーニング、脆弱性の修正、イベントログ、インシデント対応の大量導入を伝えた。
グーグルは、ゼロトラスト型のセキュリティ対策の拡大、ソフトウェアのサプライチェーンの安全性確保、オープンソースのセキュリティ強化で、今後5年間で100億米ドル（約1.1兆円）の投資を発表。さらに米国人10万人がデジタルスキル証明書を取得できるよう支援する。
マイクロソフトも、今後5年間で200億米ドル（約2.2兆円）を投資し、高度なセキュリティソリューションを提供する事業を加速。また、連邦政府、州政府、地方政府のセキュリティ強化支援のため、1億5,000万米ドル（約170億円）相当の技術サービスを直ちに提供するとともに、コミュニティカレッジやNGOと連携したサイバーセキュリティ教育の提携拡大も発表。
サイバー保険Resilienceは、保険金を受け取る条件として、保険契約者にサイバーセキュリティのベストプラクティスの基準を満たすことを求める。同じく、サイバー保険Coalitionは、サイバーセキュリティのリスク評価と継続的なモニタリングのためのプラットフォームを無償提供する。
Code.orgは、今後3年間で35,000のオンライン教室に通う300万人以上の生徒にサイバーセキュリティを教育する。
【参照ページ】FACT SHEET: Biden Administration and Private Sector Leaders Announce Ambitious Initiatives to Bolster the Nation’s Cybersecurity
【参照ページ】IBM Expands Zero Trust Strategy Capabilities with New SASE Services to Modernize Network Security
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