ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の初版を発行した。アジアではすでに中国版タクソノミーが誕生しており、続いてASEANにも波及した。韓国タクソノミーも原案が公表されている。
【参考】【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行（2021年11月8日）
【参考】【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認（2021年11月1日）
ASEANタクソノミー委員会の構成メンバーは、加盟10カ国の金融当局。さらに、ASEAN資本市場フォーラム（ACMF）、ASEAN保険監督社会議（AIRM）、ASEAN金融統合シニアレベル委員会（SLC）、ASEAN資本市場開発作業委員会（WC-CMD）が策定に協力した。
ASEANタクソノミーは、EUタクソノミーと同様、官民双方の金融に適用するものとして設計された。具体的には、気候変動緩和、気候変動適応、生態系の健全性と多様性の保全、資源レジリエンスとサーキュラーエコノミーの促進の4つの環境目的を設定し、「著しい害の禁止（DNSH）」とトランジションへの救済措置の2つの必須基準も定めた。
さらにEUタクソノミーと同様、重点セクターも特定した。具体的には農業・林業・漁業、電気・ガス・蒸気・空調設備、製造業、輸送・貯蔵、給水・下水道、建設・不動産の6セクターが対象となり、さらに情報通信（ICT）、専門・科学・技術、炭素回収・利用・貯留（CCUS）の3セクターは「貢献セクター」として特定された。レベルについては、「緑」「オレンジ」「赤」の3段階で色分けする。
各セクター毎の詳細分類については今後検討する。今回例示として、炭素回収・利用・貯留（CCUS）が搭載されていない石炭火力発電、石炭やガスの廃熱利用、埋立される廃棄物の回収は、「赤」にする考えを披露した。
【参照ページ】Statement
【参照ページ】ASEAN Taxonomy
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ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の初版を発行した。アジアではすでに中国版タクソノミーが誕生しており、続いてASEANにも波及した。韓国タクソノミーも原案が公表されている。
【参考】【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行（2021年11月8日）
【参考】【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認（2021年11月1日）
ASEANタクソノミー委員会の構成メンバーは、
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ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の初版を発行した。アジアではすでに中国版タクソノミーが誕生しており、続いてASEANにも波及した。韓国タクソノミーも原案が公表されている。
【参考】【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行（2021年11月8日）
【参考】【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認（2021年11月1日）
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ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の初版を発行した。アジアではすでに中国版タクソノミーが誕生しており、続いてASEANにも波及した。韓国タクソノミーも原案が公表されている。
【参考】【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行（2021年11月8日）
【参考】【韓国】政府、韓国版タクソノミー最終草案発表。原発除外、ガスは2030年まで一時的容認（2021年11月1日）
ASEANタクソノミー委員会の構成メンバーは、加盟10カ国の金融当局。さらに、ASEAN資本市場フォーラム（ACMF）、ASEAN保険監督社会議（AIRM）、ASEAN金融統合シニアレベル委員会（SLC）、ASEAN資本市場開発作業委員会（WC-CMD）が策定に協力した。
ASEANタクソノミーは、EUタクソノミーと同様、官民双方の金融に適用するものとして設計された。具体的には、気候変動緩和、気候変動適応、生態系の健全性と多様性の保全、資源レジリエンスとサーキュラーエコノミーの促進の4つの環境目的を設定し、「著しい害の禁止（DNSH）」とトランジションへの救済措置の2つの必須基準も定めた。
さらにEUタクソノミーと同様、重点セクターも特定した。具体的には農業・林業・漁業、電気・ガス・蒸気・空調設備、製造業、輸送・貯蔵、給水・下水道、建設・不動産の6セクターが対象となり、さらに情報通信（ICT）、専門・科学・技術、炭素回収・利用・貯留（CCUS）の3セクターは「貢献セクター」として特定された。レベルについては、「緑」「オレンジ」「赤」の3段階で色分けする。
各セクター毎の詳細分類については今後検討する。今回例示として、炭素回収・利用・貯留（CCUS）が搭載されていない石炭火力発電、石炭やガスの廃熱利用、埋立される廃棄物の回収は、「赤」にする考えを披露した。
【参照ページ】Statement
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