【国際】CDP、2021年都市Aリスト発表。世界95都市がA取得。アジアでも8都市。日本からも初

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　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月18日、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2021年版を公表。世界95都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の965年うちわずか9.8%。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今年で4回目。日本からも初めてA自治体が誕生した。

　Aを獲得したのは、

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月18日、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2021年版を公表。世界95都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の965年うちわずか9.8%。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価されている。都市のAリストを発表するのは今年で4回目。日本からも初めてA自治体が誕生した。

　Aを獲得したのは、アジアでは、東京都、横浜市、京都市、ソウル特別市道峰区、香港特別行政区、台北、桃園、高雄。一方、大半が欧米に集中している。特に米国だけで34都市を占める。95都市のうち46都市は、今年始めてAリスト入りした。またA獲得率は2020年の14.9%が大きく低下し、Aリスト獲得基準が大きく引き上げられたことも伺える。

　Aを獲得するには、自治体全体の二酸化炭素排出量インベントリを公開し、野心的な削減目標と再生可能エネルギーの将来目標を設定し、気候行動計画を発表することが必要。また、気候変動リスクと脆弱性の評価を行い、気候適応計画を策定することも必要。

　CDPシティは、CDP-ICLEIの統合報告システムを通じて環境影響を報告した自治体が対象となる。対象企業は2020年の591都市から、2021年には965都市に大きく伸びた。とりわけ日本では環境省とCDPが戦略的に連携し、200近い都市が報告を行った。

　CDPは全ての自治体に、「Race to Zero」や「Race to Resilience」への加盟を奨励。企業との連携も重要としている。

【参照ページ】CDP unveils new generation of 95 cities leading on global climate action