投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は11月10日、グリーンボンド、国債、炭素除去（CDR）での排出量算出ルールの草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は12月17日。
特に注目が集まったのは国債の算出ルール。国債での産出量を「国内」の算出量とした場合、国単位と企業単位の双方での二重計上問題が発生することが課題となっている。そこで今回の草案では、国内生産の排出量をスコープ1、総輸入量をスコープ2、総輸出量をスコープ3として分類する方法と、中央政府の業務におけるスコープ1、2、3の排出量を算出する方法の2つを提示。意見を募る。
グリーンボンドの算出ルールでは、通常の株式や債券ではグリーンボンドを除いた状態で算出し、グリーンボンドでの資金資金使途による効果は個別に算出することで、グリーンボンドでの排出量を特定しやすくする方法を提示した。
さらにPCAFは今回、資本市場での金融商品に関するディスカッション・ペーパーも発表した。こちらもパブリックコメントを12月17日まで募る。気候変動でのトランジションを促進するための資本市場の重要性を強調。ファイナンスによるトランジション貢献を明確にするため、「ファイナンス排出量」とは別に「促進排出量（Facilitated Emissions）」の概念を提示した。2022年に具体的な算出ルールを固めにいく。
ディスカッション・ペーパーの策定は、バークレイズとモルガン・スタンレーが共同議長を務めるワーキンググループが執筆。同グループには他に、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ドイツ銀行、HSBCの4社が入っている。
PCAFに加盟している日本の金融機関は11月12日、日本での活動グループ「PCAFジャパン」も組成した。加盟機関は、みずほフィナンシャルグループを議長に、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、野村アセットマネジメント、住友生命保険、三井住友フィナンシャルグループ。日本での普及に務める。
【参照ページ】PCAF launches a public consultation on three new draft methods and a discussion paper on capital market instruments
【参照ページ】The Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF) launches Japan coalition
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は11月10日、グリーンボンド、国債、炭素除去（CDR）での排出量算出ルールの草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は12月17日。
特に注目が集まったのは
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は11月10日、グリーンボンド、国債、炭素除去（CDR）での排出量算出ルールの草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は12月17日。
特に注目が集まったのは
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は11月10日、グリーンボンド、国債、炭素除去（CDR）での排出量算出ルールの草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は12月17日。
特に注目が集まったのは国債の算出ルール。国債での産出量を「国内」の算出量とした場合、国単位と企業単位の双方での二重計上問題が発生することが課題となっている。そこで今回の草案では、国内生産の排出量をスコープ1、総輸入量をスコープ2、総輸出量をスコープ3として分類する方法と、中央政府の業務におけるスコープ1、2、3の排出量を算出する方法の2つを提示。意見を募る。
グリーンボンドの算出ルールでは、通常の株式や債券ではグリーンボンドを除いた状態で算出し、グリーンボンドでの資金資金使途による効果は個別に算出することで、グリーンボンドでの排出量を特定しやすくする方法を提示した。
さらにPCAFは今回、資本市場での金融商品に関するディスカッション・ペーパーも発表した。こちらもパブリックコメントを12月17日まで募る。気候変動でのトランジションを促進するための資本市場の重要性を強調。ファイナンスによるトランジション貢献を明確にするため、「ファイナンス排出量」とは別に「促進排出量（Facilitated Emissions）」の概念を提示した。2022年に具体的な算出ルールを固めにいく。
ディスカッション・ペーパーの策定は、バークレイズとモルガン・スタンレーが共同議長を務めるワーキンググループが執筆。同グループには他に、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ドイツ銀行、HSBCの4社が入っている。
PCAFに加盟している日本の金融機関は11月12日、日本での活動グループ「PCAFジャパン」も組成した。加盟機関は、みずほフィナンシャルグループを議長に、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、野村アセットマネジメント、住友生命保険、三井住友フィナンシャルグループ。日本での普及に務める。
【参照ページ】PCAF launches a public consultation on three new draft methods and a discussion paper on capital market instruments
【参照ページ】The Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF) launches Japan coalition
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。