【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱

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　経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。

　今回の調査は、

　経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。

　今回の調査は、2020年10月に外務省が発表した「ビジネスと人権」の国別行動計画（NAP）で、日本企業に対し、人権デューデリジェンスを自主的に導入することを期待したことに伴うもの。実態を把握した。

【参考】【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず（2020年10月17日）

　今回の調査では、2,786社に調査票を送付したが、回答したのは760社に留まった。そのうち人権方針を策定しているのは69％。調査対象企業全体では、19%弱だった。人権デューデリジェンスを実施しているのは、52%で392社のみだった。人権デューデリジェンスを実施していない理由については、実施方法がわからないが32%、十分な人員・予算を確保できないが28%、対象範囲の選定が難しいが27%、担当部署が決まっていないが26%だった。人権に関する主幹組織を設置している企業は6割弱だった。

　救済メカニズムでは、ガイドラインや手続を定めている企業は49%で371社。そのうち通報窓口を設けている企業は92%の343社だった。

　人権尊重経営のメリットとしては、「自社内の人権リスクの低減」が54%で最多だった。実践レベルの高い企業では、ESG評価機関からの評価向上が2番目に多かった。

【参照ページ】日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します