【EU】欧州委、ロシアからの化石燃料依存度を2030年前にゼロへ。再エネ・グリーン水素加速

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　欧州委員会は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、欧州の化石燃料調達で、ロシア依存度を2030年よりかなり前にゼロにする計画「REPowerEU」を発表した。まずガスでの依存度を下げる。今後、欧州議会やEU理事会での協議に入る。

　ウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は今回、

　欧州委員会は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、欧州の化石燃料調達で、ロシア依存度を2030年よりかなり前にゼロにする計画「REPowerEU」を発表した。まずガスでの依存度を下げる。今後、欧州議会やEU理事会での協議に入る。

　ウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は今回、「我々はロシアの石油、石炭、ガスから独立しなければならない」とし、すべての化石燃料が計画の対象となることを明確にした。対策としては、再生可能エネルギーとグリーン水素への転換を加速させる。同時に、短期的には、ガス調達の多様化、再生可能ガスの普及促進、暖房や発電での石炭からガスの代替を目指す。実現できれば、2022年末までにロシア産ガス調達を3分の2まで削減できるという。

　EUはガス消費量の90%を輸入しており、全体の約45%がロシアからの調達。石油でのロシア調達率は約25%で、石炭輸入の約45%も占めている。今回の発表では、ロシアのウクライナ侵攻後にEU加盟申請をしたウクライナ、モルドバ、ジョージアに対しても、要請があれば、信頼できる持続可能なエネルギー確保の支援もする。特にウクライナとモルドバは、グリッド接続も早急に進めるという。

　また欧州委員会は今回、短期的なエネルギー価格高騰への対策として、加盟国に対し、価格規制を一時的に容認することを明確にした。その上で、各加盟国がエネルギー関連企業の収益や、二酸化炭素排出量取引からの収益を、消費者に再配分するガイダンスも示した。法的枠組みとしても、EU国家補助規則を早急に制定する。

　欧州委員会は4月までに、EU全域の地下ガス貯蔵所を、毎年10月1日までに容量の90%以上満たすことを義務づけるEU法も策定する考えを披露した。これにより、冬のエネルギー供給の安定化につなげる。

　全体としては、電力価格を安価にしながら、エネルギーのグリーン転換を実現するために、追加投資が必要ない政策を追求することに言及。代替価格設定メカニズムの利点と欠点等を考慮し、電力市場設計を最適化するためのオプションも分析していく。

　一方、ロシアのはノバクエネルギー担当副首相は3月7日、欧州に天然ガスを供給しているパイプライン「ノルド・ストリーム１」の一方的な稼働停止も辞さないと発言。対抗姿勢を強めている。不当な経済制裁への対抗措置を打つ権利があると述べた。