【国際】アリババ等5社、気候変動対策での再エネ系知的財産権無償開放イニシアチブに加盟

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　米UPS、米VIAVI Solutions、中国のアリババ、アント・グループ、レノボの5社は4月22日、同日のアースデイを機に、気候変動対策を加速させるための再生可能エネルギー関連知的財産イニシアチブに加盟したと発表した。

　今回5社が加盟したのは、

　米UPS、米VIAVI Solutions、中国のアリババ、アント・グループ、レノボの5社は4月22日、同日のアースデイを機に、気候変動対策を加速させるための再生可能エネルギー関連知的財産イニシアチブに加盟したと発表した。

　今回5社が加盟したのは、「低炭素特許協定（Low Carbon Patent Pledge）」。2021年4月22に、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）の3社が発足。再生可能エネルギーの生成、貯蔵、供給に関する数百件の特許を無償開放した。内容には、電力マネジメント、データセンター・アーキテクチャの省エネ、熱マネジメント等が含まれる。

　同意イニシアチブには、10月7日には、JPモルガン・チェース、マイクロフォーカス、マジッド・アル・フッタイムの3社が加盟。今回新たに5社が加盟した。加盟企業は、無償開放する特許を選択できる。

　同イニシアチブは、防御的措置として、開放された特許を活用した人・法人が、特許保有企業を知的財産権を理由に訴訟もしくは脅迫した場合、ライセンスが自動的に終了となるルールを導入している。

【参照ページ】Low Carbon Patent Pledge