【国際】ICMAとUNEP FI、ブルーボンド市場拡大に向け実務ガイド共同発行へ。2022年秋予定

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　国際資本市場協会（ICMA）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月28日、2022年秋にブルーボンド実務ガイドの発行を予定していると発表した。

　ブルーボンド原則は、

　国際資本市場協会（ICMA）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月28日、2022年秋にブルーボンド実務ガイドの発行を予定していると発表した。

　ブルーボンド原則は、持続可能な海洋経済（ブルーエコノミー）の分野を資金使途とする債券。UNEP FIは3月、ブルーファイナンス・ガイダンスを発行し、ブルーファイナンスに求められる要件を特定していたが、ICMAは、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBG）、サステナビリティボンド・ガイドライン（GBG）、サステナビリティリンクボンド原則（GLBP）との整合性は不明確だったため、順調には市場が拡大していない。

【参考】【国際】UNEP FI、海洋汚染と沿岸レジリエンスでブルーファイナンス・ガイダンス発行（2022年3月8日）
【参考】【国際】UNEP FIのブルーファイナンス・イニシアチブ、現状レポート発表。金融機関のアクション拡大必要（2021年2月8日）

　そこで今回、UNEP FIは、ICMAを含めた形でガイダンスの発行を企図。ICMAの諸原則とブルーボンドの関係性を明確にすることで、ブルーボンドの発行に弾みをつけたいと考えている。

　秋に発行が予定されているのは、発行ガイダンスの他に、実務アドバイスや事例も提供。そのため、市場関係者、海洋関連事業者、国際団体等からの意見も募集している。

　UNEP FIは今回、ブルーエコノミーは、2010年から2030年にかけ倍増して3兆米ドルドル規模に到達し、4,000万人の雇用規模になると予想していた。しかし、新型コロナウイルス・パンデミックの発生もあり、必要なファイナンス額が大きく下回っており、今回の債券市場整備により、資金動員の拡大を急ぐ。

【参照ページ】UNEP FI JOINS INTERNATIONAL COALITION TO DEVELOP GUIDANCE ON BLUE BONDS