【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化

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　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。

　今回の発表では、

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。

　今回の発表では、エネルギー、不動産、交通・輸送、廃棄物、土地利用、海洋利用、ICTでのセクターが改定された。重工業の各セクターの基準も2022年後半に予定されている。

　エネルギーでは、水素、バイオエネルギー、水力発電の基準が引き上げられた。また電力インフラの基準も詳細化された。特に今回の改定では、炭素回収・利用（CCS）が導入されていないガスエネルギーは明確に対象外となった。

　不動産では、建築物基準が強化されるとともに、認証要件でも、適格性がLEEDシルバー以上から、LEEDゴールド以上へと引き上げられた。今後、適格性のある認証のリストを定期的に更新していくことも掲げた。改修では、エネルギー効率の30%以上の改善、もしくは改修後に最低認証要件基準を満たすことが規定された。加えて、空港ターミナルビルへの投資は全て適格性が認められないことも決まった。

　交通・輸送では、乗用車では2025年以降は、ガソリン・ディーゼルの燃料消費をゼロにすることが明記。公共交通機関は、ガソリン・ディーゼルの燃料消費がすぐにゼロにする必要がある。さらに今回、船舶の詳細基準も規定された。

　廃棄物、土地利用、海洋利用、ICTの各セクターでは、基準が詳細化。また、持続可能な漁業・養殖業については、現状のままではサステナビリティに懸念があるとし、適格性が認められなくなった。

　今回の改定では、方法論のフレームワークの改定も実施された。まず、研究開発への投資に関する指針が発表。「ピュアグリーン」への銀行融資に関しても枠組みが固まり、売上の90%が適格性基準を満たす場合、「ピュアグリーン」とみなされる。発行体に関しても、情報開示の強化が課される。

【参照ページ】Climate Bonds Releases Updated Green Bonds Methodology