【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的性格。4つの要素での開示推奨

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　内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。

【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ（2022年6月25日）

　同指針は、

　内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。

【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ（2022年6月25日）

　同指針は、人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引き。GRI、SASB、ISO30414、世界経済フォーラム（WEF）の「ステークホルダー資本主義測定指標」等を整理したもので、便利ツールの性格が強い。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定（2020年10月1日）

　項目では、「育成」「従業員エンゲージメント」「流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「労働慣行・コンプライアンス」等の分野で整理。日本政府としての独自性はない。また、各分野で進んでいる最新の議論内容については触れられていない。

　企業が実践すべき事項としては、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」という気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の4つの柱を「4つの要素」と表現し、人的資本にも同様に4つの軸で開示することを推奨した。

　同研究会は、主に経済産業省が事務局を務めており、座長は伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長。経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表しているが、同指針案では、「『人材戦略』の在り方について提言した『人材版伊藤レポート（2020年9月）』及び『人材版伊藤レポート2.0（2022年５月）』と併せて活用することで相乗効果が期待できる」としている。

【参考】【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視（2022年5月18日）

【参照ページ】人的資本可視化指針
【参照ページ】付録