国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック、Sahabat Alam Malaysia（Friends of the Earth（FoE）Malaysia）の7団体は10月9日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に対する融資・債券の方針を分析したデータ「森林と金融」の2022年版を発表した。
今回の発表は、金融大手200社が公開している方針を、ESGの3分野35項目の基準で採点・分析。融資先及び債券引受先の企業だけでなくサプライヤーまで含めた方針の状況がチェックされた。
方針ランキング
- GPFG（ノルウェー）:7.5
- ラボバンク（オランダ）：7.4
- ABNアムロ（オランダ）：7.2
- みずほフィナンシャルグループ（日本）：6.9
- スタンダードチャータード（英国）：6.4
今回、日本の金融機関では、みずほフィナンシャルグループが4位に入った。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5.4で16位。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4.0で31位、JAグループが3.1で41位、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が3.1で42位、大和証券グループ本社が2.2で52位、野村ホールディングスが2.1で57位、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が0.7で95位だった。その他、日本生命保険が1.9、オリックスが1.5、群馬銀行が1.0、地方公務員共済組合連合会が0.2、公立学校共済組合が0.0と低スコアだった。
全体では平均が1.6。約6割の金融機関が1未満だった。
また、「森林と金融」2022年版では、東南アジア、南米、中央アフリカの世界三大熱帯林地域で、森林破壊に関与しやすい紙パルプ 、パーム油、牛肉、大豆、天然ゴム、木材の6品目に直接関連する企業300社に対する2016年から2022年9月までの融資・債券引受額も調査。その結果、同期間の融資・債券引受額が2,670億米ドル、2022年9月時点の残高が400億米ドルと発表した。
（出所）RAN
今回集計のデータは、あくまで森林破壊リスクの高いセクターへの融資・債券額を集計したものであり、必ずしも当該融資案件で森林破壊を引き起こしているかはわからない。同レポートは、対象金融機関に対し、堅固なESG基準や投融資先のデューデリジェンスを求めた。
【参照ページ】プレスリリース『森林と金融 2022年方針評価』発表〜メガバンクら金融機関の森林ESG方針は不十分〜(2022/10/19)
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国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック、Sahabat Alam Malaysia（Friends of the Earth（FoE）Malaysia）の7団体は10月9日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に対する融資・債券の方針を分析したデータ「森林と金融」の2022年版を発表した。
今回の発表は、
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国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック、Sahabat Alam Malaysia（Friends of the Earth（FoE）Malaysia）の7団体は10月9日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に対する融資・債券の方針を分析したデータ「森林と金融」の2022年版を発表した。
今回の発表は、
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国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラック、Sahabat Alam Malaysia（Friends of the Earth（FoE）Malaysia）の7団体は10月9日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に対する融資・債券の方針を分析したデータ「森林と金融」の2022年版を発表した。
今回の発表は、金融大手200社が公開している方針を、ESGの3分野35項目の基準で採点・分析。融資先及び債券引受先の企業だけでなくサプライヤーまで含めた方針の状況がチェックされた。
方針ランキング
- GPFG（ノルウェー）:7.5
- ラボバンク（オランダ）：7.4
- ABNアムロ（オランダ）：7.2
- みずほフィナンシャルグループ（日本）：6.9
- スタンダードチャータード（英国）：6.4
今回、日本の金融機関では、みずほフィナンシャルグループが4位に入った。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5.4で16位。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4.0で31位、JAグループが3.1で41位、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が3.1で42位、大和証券グループ本社が2.2で52位、野村ホールディングスが2.1で57位、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が0.7で95位だった。その他、日本生命保険が1.9、オリックスが1.5、群馬銀行が1.0、地方公務員共済組合連合会が0.2、公立学校共済組合が0.0と低スコアだった。
全体では平均が1.6。約6割の金融機関が1未満だった。
また、「森林と金融」2022年版では、東南アジア、南米、中央アフリカの世界三大熱帯林地域で、森林破壊に関与しやすい紙パルプ 、パーム油、牛肉、大豆、天然ゴム、木材の6品目に直接関連する企業300社に対する2016年から2022年9月までの融資・債券引受額も調査。その結果、同期間の融資・債券引受額が2,670億米ドル、2022年9月時点の残高が400億米ドルと発表した。
（出所）RAN
今回集計のデータは、あくまで森林破壊リスクの高いセクターへの融資・債券額を集計したものであり、必ずしも当該融資案件で森林破壊を引き起こしているかはわからない。同レポートは、対象金融機関に対し、堅固なESG基準や投融資先のデューデリジェンスを求めた。
【参照ページ】プレスリリース『森林と金融 2022年方針評価』発表〜メガバンクら金融機関の森林ESG方針は不十分〜(2022/10/19)
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