国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛争パルプ材植林地：製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）のインドネシア各地での紛争概要」を発表した。 同レポートは、過去約20年分の資料や記録を収集し、状況を分析。同国5州だけで少なくとも107の村・地域 [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール（インドフード）の子会社が持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）から会員資格を停止されたことを受け、同社に対するファイナンスを停止したと発表した。シティグループは同社に対し、リボルビングローンを1.4億米ドル（約152億円）提供していた模様で、同社にとってファイナ [...]
【国際】環境NGO、銀行世界大手の2019年化石燃料融資状況報告書発表。MUFGとみずほ、状況不良
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月19日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2019（化石燃料ファイナンス・レポートカード2019）」を [...]
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用される。しかし、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、同改定を遡及適用しない。 今回の変更点は2つ。1つ目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、森林の農地等 [...]
インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia（Lonsum）は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）からの脱退をRSPOに通知した。持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は2018年11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Su [...]
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、東京都と日本スポーツ振興センター（JSC）に苦情を通報した。東京では11月30日から国際オリンピック委員会（IOC）理事会が開催され、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備進捗が話し合われており、それに合わ [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつつも、大きな「抜け穴」が残されているとの声明を発表した。 今回の改定案では、パーム油等の栽培のために森林が破壊されることを避けるため、森林の農地等への転換の際に発生する木材「転換材」を排除することを明記。 [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月12日、インドネシア環境フォーラム（Walhi）及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月28日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2018（化石燃料ファイナンス・レポートカード2018）」を [...]
国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位 [...]
