国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。
今回対象となったのは、食品・消費財企業では、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、花王、ネスレ、ペプシコ、モンデリーズ・インターナショナル、日清ホールディングス、フェレロ、マース。金融機関では、JPモルガン・チェース、ABNアムロ、DBS、BNI、CIMBバンク、中国工商銀行（ICBC）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。
同ランキングは、原材料調達と投融資に関し、各社の方針について森林と人権分野の10項目を20点満点で評価。対象産品はリスクの高い通称「森林リスク産品」と呼ばれるパーム油、紙パルプ、牛肉、大豆、カカオ、木材製品等。合計得点に合わせてA（18以上）、B（15以上）、C（12以上）、D（5以上）、不可（4点以下）で評価された。
首位は、ユニリーバのC。Dを獲得したのは、コルゲート・パーモリーブ、花王、ネスレ、ペプシコ、フェレロ、マース、ABNアムロ、DBS。それ以外の企業はすべて最低ランクの「不可」だった。花王は方針を強化し、2021年の「不可」から「D」に上がった。
【参考】【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価（2021年4月28日）
【参照ページ】プレスリリース：新報告書「森林＆人権方針ランキング2022」発表〜日清食品、三菱UFJは低評価 〜 （2022/6/15）
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